コンサル・未払い残業代削減のためのコンサルティング

労務コンプライアンスの観点から、企業におけるリスク対策・社内活性化のお手伝いをします。

■不払い残業代削減コンサルティング
近年、不払い残業代の訴訟が多発しています。
それは、マクドナルド裁判やヤマト運輸の話題性、個人で加入できる労働組合の台頭、インターネットの普及、そして労働審判制度が充実してきたためです。

特に労働審判制度は数千円で審判を起こすことができ、原則3回で終了するという簡易な制度です。特に東京は1回で和解を勧めるケースが多く、何より呼び出し状を受け取った企業側が期日までに答弁書を作成できない(時間が足りない)ケースが多々あります。

また、労働基準監督署の調査では、会社の姿勢、経営者の人柄も重視されます。企業を守るためには、就業規則や労働契約書の整備はもちろん、実態に沿った日々の労務管理が重要です。

弊所では、御社の現状のリスクを分析し、解決策をご提案します。

■想定される5つのリスク


■業務内容
管理監督者性の確認
労働時間管理の確認
みなし労働時間制、裁量労働制の導入と運用
固定残業代の運用管理
雇用契約書、就業規則(賃金制度)、労使協定の確認
給与計算方法の確認
社会保険料の計算ミス、及び手続き漏れの確認、適正化のご提案

■流れ


■報酬 (税抜き)
契約形態 社員数 料 金 期 間
顧問契約 顧問報酬による 6ヶ月~
スポット契約 ~10名 20万円 2か月~
~50名 40万円 3か月~
~100名 80万円 6か月~
100名~ 応相談 6か月~


■創業(会社設立)支援
弊所では独立や起業を目指している方に対しての会社設立アドバイスを司法書士・税理士と協力して行っています。

■業務内容
融資のお手伝い(税理士)
会社登記(司法書士)
創業助成金のご提案(弊所)、社会保険加入


■メリット
会社設立には様々な役所や専門家に相談をしなければなりません。

しかし、弊所の創業支援サービスでは、3者が連携しているため、同じことを繰り返し話したり、また、創業スケジュールを誤ったために、助成金がもらえなかった、登記の変更が必要となった等というリスクを回避できます。

また、金融機関とのパイプのある税理士とも提携しておりますので、創業時の資金や事業計画についても相談可能です。

■報酬
38万円(登録免許税、定款認証費用含む)
※但し、弊所のご紹介した税理士と顧問契約いただいた場合は手続き料無料22万円となります。
労務整備、社会保険手続き、助成金申請はたじめ事務所へ