昨今、労働法は毎年のように改正・施行されています。そのため、法律を守るだけではなく、企業の実態に応じた処遇を行う必要があり、法律と実務の両面からアプローチが必要となります。
また、現在では激化する人材確保競争、テレワークや男性の育児参加、メンタル不全社員対応などの実務面での課題もどんどん広がっています。人事・労務担当者は最新の労働法を理解した上で、これらの労務問題に取り組んでいかなくてはなりません。
加えて、マイナンバーの普及や電子申請の義務化が広まり、給与計算・社会保険手続き実務についてはクラウドツールの活用が必須となってくるでしょう。

弊所は「士業もサービス業である」ということを前提とし、これらの課題に柔軟に対応いたします。
これまで様々な労務トラブルを経営者と共に悩み、解決してきた実務経験に基づく、法律論の押し付けではない「実態に即した」提案。そして、早期から労働社会保険の電子申請をしていたことによるITツールの対応を得意としています。
困ったことがございましたら、お気軽にご相談ください。