助成金の紹介 | 社労士法人たじめ事務所

助成金申請

書類作成・スケジュール管理から申請まで
専門家が責任をもって対応します。

助成金の申請は、期限が1日でも過ぎると受理されず、また同年度内でも定期的に要件が追加・変更、さらに取り組み時期によって複数の条件が列挙されるため、インターネットでも正確な情報を収集することは困難を極めます。また、人気のある助成金はすぐに受付終了となるケースもあるため、常に情報の更新にアンテナを張っておかなければなりません。しかし、スケジュール管理の煩雑さや、必要な情報の見落とし、間違った解釈、申請期限を過ぎてしまったことによる不支給トラブルといったリスクをおそれ、助成金申請サポートを積極的に行わない社労士が多いことから、弊所への助成金のみのご依頼も増えています。

弊所は創業以来、のべ1,000社を超える助成金・奨励金の申請を行ってきました。そのため、要件の改廃情報も早期に把握できる情報収集・提供力はもちろん、助成金窓口の審査で指摘されやすい箇所や重視されるポイントのチェック、どのような書類作成や規程の導入を求めているのかの理解、また申請時期が近付いた時点でアナウンスする管理体制等、勘どころを押さえたスムーズな申請が可能です。

なお、助成金を申請するためには適正な労務管理を行っていることが必須です。軽い気持ちで実態に沿わない制度や教育訓練を導入したり、不要な出費を作ったりすると、結果として社員からの不信を買い、トータルの生産性が下がることになります。弊所では、労務環境整備に伴う制度導入や取り組みを行う場合に、作業工程・労力・申請難易度・助成金額など、様々な観点から検討し、活用できる助成金があればご提案します。たじめ事務所は、真剣に労務環境を整備したいと望む企業様を応援いたします。

助成金とは？

助成金とは、雇用保険料の一部から職業安定を目的として捻出されており、融資と違って返済する必要のないお金です。そのため、雇用保険に加入している従業員が1人でもいると申請できる可能性があります。これに対し、他省庁のものは一般的に補助金と呼ばれています。多くの助成金・補助金は時の政策を反映し、計画書の段階では支給されず、要件に合った制度の導入・実施や経費の支出の後に支給されますが、助成金と補助金の大きな違いは、補助金がコンペ形式であるのに対し、助成金は要件に合致すればほぼ必ず支給されるという点です(なお、東京都の一部奨励金は抽選となっています)。また、財務的な側面でいうと、例えば平均営業利益率が2%とすると200万円の助成金を受給した場合、9,000万円もの売り上げと同じ効果があります。

ただし、助成金を申請するためには、助成金の主旨を理解していること・労働関係諸法令に違反していないこと・助成金の主旨に合う制度導入や取り組みを行うことが、最低条件となります。最近では、未払い賃金や社会保険の加入状況も細かくチェックされているため、違法状態であることを認識せずに申請して、やぶへびになってしまう、ということのないように注意しなければなりません。

なお、厚生労働省管轄の助成金申請代行を行う資格として国から唯一認められているのは、社会保険労務士です。本来申請を行うことのできない民間業者(主に教育訓練会社やコンサルタント会社)が、FAXDM・WEB広告・テレアポ等で申請代行を募っていますが、その多くが訓練費用やコンサルタント費用を前金として請求するため、助成金が受給できなかった際にトラブルとなることが報告されています。そのため、現在では厚生労働省や社会保険労務士会から注意喚起されており、企業に非常に重い罰則が科せられるため、必ず信頼できる社会保険労務士に依頼するようにしましょう。

当事務所の助成金のメリット Merit

専門家による的確なアドバイス

助成金は、書類作成に独特のルールがあるだけではなく、労働関係諸法令に違反していないことが絶対要件となります。助成金申請の豊富な実績を持つ弊所では、申請書類の作成に加え、就業規則や労働条件通知書のチェックも行うことで、助成金受給後も安心できる労務体制整備を目指します。

助成金の活用

労働環境を整備する際には、機器の導入費や専門家のコンサルティング料等、様々な負担や経費がかかります。タイミングにもよりますが、助成金は法を上回る制度の導入や取り組みを行った際に支給されるため、うまく合致すればそれらの負担や経費支出を抑えることが可能です。活用できそうであれば、弊所より積極的にご提案します。

計画的なスケジュール管理

助成金の支給を受けるには、計画書を提出し、その計画に基づく取り組みを行い、計画期間内に完了させなければなりません。また、助成金の中には計画申請から支給申請まで1年以上かかるものもあり、スケジュール管理が重要になります。弊所では社員情報を適宜把握し、申請時期が近づくと必要な手続きに関するご案内を行う等、綿密なスケジュール管理が可能です。

最新情報のご提供

助成金には、頻繁な要件の変更・追加があったり、予算を上回る見込みから急に受付休止されたり等があるため、常に最新の情報を仕入れ、準備を進めなければなりません。弊所では、法改正に伴う政府方針や予算案の段階から、どのような助成金が新設されるのか、廃止されるのか、変更されるのかの目途を立て、迅速な情報提供を行っています。

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プロジェクト事例

Case Study

飲食関連 A社

●キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース、賃金規程等共通化コース)
●東京都正規雇用転換促進助成金　合計970万円

アルバイトを積極的に採用していたA社様ですが、フルタイムで勤務するスタッフが社会保険に未加入であるなど、労務的な課題がありました。代表者にお話を伺うと、こうした現状の問題点と近年の人手不足に対する働く環境を整備する必要性から、特にスキルが高いアルバイトの待遇を早急に改善すべきという認識を持っていらっしゃいました。
そこで、フルタイムで勤務する有能なアルバイトの中から希望する方を正社員へと登用し、社会保険への加入を進めました。また、同一職務による賃金の不均衡をなくすため、共通の賃金制度を導入し、助成金を受給しました。

エステ関連 B社

●人材開発支援助成金(制度導入)
●キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース・健康診断制度導入コース)
●東京都女性活躍推進奨励金・東京都雇用環境整備奨励金　合計590万円　

女性が多い職場であるB社様は、育児への負担やキャリア形成意識が低いこと等を原因として離職率が高く、労務環境の整備を行う必要がありました。そこで正社員に対しては継続的にキャリアコンサルティングを実施し、目標とすべきキャリア形成を意識しながら仕事をすることの重要性をアドバイスさせていただきました。また、女性特有の病気に対する健診制度を福利厚生として制度化するとともに、仕事と家庭の両立を図るためのプロジェクトチームを作り、社員研修を行うことで、助成金を受給しました。

WEBアプリケーション開発 C社

●キャリアアップ助成金(人材育成コース・正規雇用等転換コース)
●人材開発助成金
●東京都働き方改革奨励金　合計370万円　

IT業界は技術の変化が目まぐるしいうえに、技術者が不足しており、事業運営のためには従業員に対するスキルアップトレーニングを行う必要がありました。C社様にアドバイスさせていただいたことは、助成金を活用することで、契約社員に対するプログラミング言語の学習を支援することでした。外部の研修機関でのOff-JTと社内OJTを組み合わせた研修を実施し、正社員登用に繋げることに成功しました。同時に正社員に対する対策としては、Off-JTによる技術力の向上はもちろん、年5日のリフレッシュ休暇の付与や開発職以外には在宅勤務を認める等多様な働き方を導入し、社員の福利厚生の向上と定着に努めることで奨励金の受給に至りました。

(平成29年度実績)

最新の助成金オススメ情報

【2019年度版】キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは？

はじめに

■キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、2013年にできた大型助成金ですが、助成金の統合・集約が進む中で現在もメジャーな助成金の一つとなっています。必ずしも個々の「キャリアアップ」に繋がる助成金だけではなく最近では、多様な働き方や同一労働同一賃金を見据えた取り組みに対する助成金が拡充されています。
※本記事はポイントをわかりやすく説明しているため、正式な用語ではなかったり、細かな例外は省略して表現しております。

■「正社員化コース」はざっくりどういう助成金？

キャリアアップ助成金は、非正規労働者を正社員や無期雇用にするための転換制度と要件(手続き)を明確にしたものを就業規則等に規定、転換し、5%以上の賃上げを行うことで助成されます。

■難易度

★★☆☆☆

■用語の定義

・正規雇用労働者・・・期間の定めがなく、通常の他の労働者と比較して勤務地や職務の限定がなく、フルタイムで働く者
・有期契約労働者・・・期間の定めのある労働契約を締結する労働者(短時間労働者を含)
・無期雇用労働者・・・期間の定めのない労働契約を締結する労働者(短時間労働者を含)で、正規雇用労働者(いわゆる正社員や短時間正社員等)ではない者
・有期契約労働者等・・・有期契約労働者、無期雇用労働者

助成金のお役立ち情報

業務内容

Flow & Details

【業務範囲】
①スケジュールの策定
②申請スケジュール管理(申請時期が近付いたら事前アナウンス)
③計画(変更)届の作成、提出
④就業規則作成、変更(ひな形使用。コンサルティングを要するものは除きます)
⑤支給申請書の作成、申請
⑥審査、調査対応