助成金とは、雇用保険料の一部から職業安定を目的として捻出されており、融資と違って返済する必要のないお金です。そのため、雇用保険に加入している従業員が1人でもいると申請できる可能性があります。これに対し、他省庁のものは一般的に補助金と呼ばれています。多くの助成金・補助金は時の政策を反映し、計画書の段階では支給されず、要件に合った制度の導入・実施や経費の支出の後に支給されますが、助成金と補助金の大きな違いは、補助金がコンペ形式であるのに対し、助成金は要件に合致すればほぼ必ず支給されるという点です(なお、東京都の一部奨励金は抽選となっています)。また、財務的な側面でいうと、例えば平均営業利益率が2%とすると200万円の助成金を受給した場合、9,000万円もの売り上げと同じ効果があります。
ただし、助成金を申請するためには、助成金の主旨を理解していること・労働関係諸法令に違反していないこと・助成金の主旨に合う制度導入や取り組みを行うことが、最低条件となります。最近では、未払い賃金や社会保険の加入状況も細かくチェックされているため、違法状態であることを認識せずに申請して、やぶへびになってしまう、ということのないように注意しなければなりません。
なお、厚生労働省管轄の助成金申請代行を行う資格として国から唯一認められているのは、社会保険労務士です。本来申請を行うことのできない民間業者(主に教育訓練会社やコンサルタント会社)が、FAXDM・WEB広告・テレアポ等で申請代行を募っていますが、その多くが訓練費用やコンサルタント費用を前金として請求するため、助成金が受給できなかった際にトラブルとなることが報告されています。そのため、現在では厚生労働省や社会保険労務士会から注意喚起されており、企業に非常に重い罰則が科せられるため、必ず信頼できる社会保険労務士に依頼するようにしましょう。