キャリアアップ助成金とは、2013年にできた大型助成金ですが、助成金の統合・集約が進む中で現在もメジャーな助成金の一つとなっています。必ずしも個々の「キャリアアップ」に繋がる助成金だけではなく最近では、多様な働き方や同一労働同一賃金を見据えた取り組みに対する助成金が拡充されています。
※本記事はポイントをわかりやすく説明しているため、正式な用語ではなかったり、細かな例外は省略して表現しております。

キャリアアップ助成金は、非正規労働者を正社員や無期雇用にするための転換制度と要件(手続き)を明確にしたものを就業規則等に規定、転換し、5%以上の賃上げを行うことで助成されます。

★★☆☆☆

・正規雇用労働者・・・期間の定めがなく、通常の他の労働者と比較して勤務地や職務の限定がなく、フルタイムで働く者
・有期契約労働者・・・期間の定めのある労働契約を締結する労働者(短時間労働者を含)
・無期雇用労働者・・・期間の定めのない労働契約を締結する労働者(短時間労働者を含)で、正規雇用労働者(いわゆる正社員や短時間正社員等)ではない者
・有期契約労働者等・・・有期契約労働者、無期雇用労働者

１．事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者
２．事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
３．6カ月以上継続して業務に従事する派遣労働者
４．有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

・正規雇用労働者等として雇用することを約束して雇い入れた労働者ではないこと
・転換を行った事業所の事業主または取締役の3親等内の親族ではないこと

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・キャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受けていること
・有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を就業規則に規定していること
・転換後、6か月以上継続して雇用していること
・転換後6か月の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させていること

一人当たり57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）

一人当たり28.5万円（生産性要件を満たした場合は36万円）

一人当たり28.5万円（生産性要件を満たした場合は36万円）

母子家庭の母党は父子家庭の父を転換した場合は１の場合は9.5万円(12万円)、2･3の場合は5.75万円(6万円)

キャリアアップ管理者の設置と取組みを明記した計画書を作成し労働局の承認を受ける

転換日までに就業規則に正規雇用転換に関する要件や方法を規定・整備する

6カ月以上勤務する労働者を正規雇用へ転換(有期実習修了生の場合は異なります)

正規雇用転換から6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に申請

2018年度以降転換する方から5%以上の賃上げが要件に追加されました。これはみなし残業代や交通費、(就業規則に明記のない)賞与を除いた額が対象となります。

有期契約労働者転換は、雇用された期間が通算して3年以内までとなります。

転換後、6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内ですが、土日祝等で前倒しになった場合はその日の翌日から2か月以内となります。また郵送の場合は消印日ではなく到着日となります。

詳細な要件や企業に該当しているのか等のご質問は申請実績豊富な弊所までお気軽にお問い合わせください。(報酬は助成金受給時に20%)

※助成金は労働関係諸法令を満たした場合に支給されます。特に、時間管理を行っていなかったり未払い残業代がある場合はそもそもの要件を満たさないこととなりますので注意が必要です。
※不正受給が疑われるケース、上記満たさない場合は依頼をお断りすることもございます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html