御社の特徴は？
単にご依頼のあった業務を行うだけではなく、入退社情報や給与情報を元に、必要なお手続きのご案内、労務アドバイス、助成金のご提案を積極的に行います。特にクラウドシステムを活用して入社連絡の二重入力や行き違い、保険関係書類(離職票等)の書類送付にかける時間を削減することでデジタル化を推進、一方、企業経営で重要な労務体制の整備、雇用管理等をアナログで注力します。その際、法律論に偏らず、経営者の考え方やカルチャー、業界を取り巻く環境を勘案した現実的なアドバイスを心掛けています。
代表が若いので心配です。経験はありますか？
社会保険労務士の平均年齢からすると若いかもしれません。ですが、2006年から開業しており、以前は事業会社での経験もあるので、柔軟な発想を持ち併せていると考えています。また、2014年には青山学院大学大学院にてビジネス人事法務も専攻、さらに弊所でもこれまで様々な雇用経験から、総務や人事に関する悩みを経営者の立場になって共有できると考えています。
個人の労働問題の相談にものっていただけますか？
申し訳ございません。経営側として業務を行っているため、個人労働者様からのご相談には対応しておりません。
業界に特化しているようですが、他業種でも対応可能ですか？
現在、IT系・サービス業に関わらず、建設業や製造業のお客様もいらっしゃいますのでご相談ください。
対象エリアは？
電子申請に対応しているので、助成金含め現状でも東北から沖縄までお客様がいらっしゃいます。但し、労基署の調査や社員説明会が必要な場合には別途、交通費等を頂戴しております。
小さい会社でもOKですか？
もちろん大丈夫です。担当者の離職による混乱や社員の問題が起きるのは成長期の企業様がほとんどです。しかし、就業規則作成に割ける時間は制限があるので、不要なストレスや出費を防ぐためにも社労士の活用をぜひお勧めします。
どういった形で相談に乗ってくれるのですか？
相談方法は随時、電話・メール・チャットで対応しています。特に労務トラブルは初動が重要となることも多いので、緊急の場合は優先的に対応しています。また、弊所では毎月の訪問はサービスに入っておりませんが、就業規則や賃金規程の見直し等、必要に応じて訪問を行っております。尚、定期訪問をご希望の場合は、顧問料金50,000円(税抜き)以上からとさせていただいておりますのでご了承ください。
今の顧問社労士は社会保険手続きしかしませんが、相談にも乗ってくれますか？
そのようなご依頼を多くいただきます。初回のご相談は無料で行っておりますのでご安心ください。また、実際に労務トラブルでの対応が必要になった場合(懲戒処分や就業規則の作成、労基署対応等)から費用を頂戴しております。
どのような方が担当になりますか？
弊所はサービス業であることを前提にお客様へ対応することを職員に対する評価の大きな一つとしています(採用の際も社交性を重視しています)。その上で、業界や得意分野、社長・総務ご担当者様との相性も総合的に判断して窓口となる担当職員を決めています。尚、助成金や高度な労務問題など担当以外の職員が対応することがありますが、メールややり取り履歴の一元化を図っていますので同じ話を何度もする、ということはありません。
今まで雇用契約書も何もなかったが特に労務問題は発生しなかったが、それでも社内整備は必要ですか？
社内の風通しが良かったり、逆に社長の存在が大きなところは労務問題になりづらい(怖そう)というケースもありましたが、今は未払い賃金でも多額の請求が増えていること、誰でもインターネットで情報を得ることが簡単になったこと、そして転職市場が大きくなっているので、どのような社員が入ってくるかわからない、ということでご依頼が増えています。
