勤怠システムで残業・休暇管理はすべてできるのですか？
残業許可制や休暇の承認制を設定できるシステムがほとんどですが、残業を一切認めない打刻設定で本来の時間管理の機能を失ったり、管理者の承認申請が形骸化されることが多いため、紙で別途、管理することをお勧めしています。
助成金で別途料金は発生しますか？
就業規則の軽微な変更や計画の申請も含み、着手金等は不要です。実際に受給した際に受給額の20％のみを頂戴しております。
助成金の経験は豊富ですか？
弊所は開業以来10年以上に渡って延べ1,000社を超える助成金の申請を行ってきました。そのため、助成金窓口の審査で指摘されやすい箇所や重視されるポイント、どのような書類の書き方を求めているのか、要件の改廃情報も早期に把握できる体制整備となっております。また数年に渡る助成金では申請時期が近付いた時点でアナウンスをする等、スムーズな申請が可能です。
助成金が不支給となったら？
労働保険料の未払いや会社都合の解雇、以前の情報が不適切であったことによる不支給などを除き、申請期限を過ぎ、要件に該当していなかった等、弊所の過失による理由で不支給となった事例はこれまでにございません。万が一弊所の過失により助成金の受給ができない場合には、社会保険労務士損害賠償保険の範囲内で補償可能です。
労基署調査対応とは何をしてくれるのですか？
労基署から呼ばれた際に、人事担当者と同席します。指導や是正が出た場合には、未払い賃金の集計や支払スケジュールの策定、労基署への報告を行います。尚、立ち合いには社労士が代行することもできますが、どういった点で問題があるのか共に確認していきたいため、できれば同席をお願いしています。
労基署の調査がきたことは一度もないのですが、増えているのですか？
過重労働問題対策として徐々に増えていましたが、平成30年7月から民間委託も開始され、大小さまざまな調査が増えています。
年金事務所から社会保険加入の呼出状がきました。
社会保険財源の問題もあり、社会保険未加入事業所については調査が厳しくなっています。調査依頼の段階で早期に対応をすることをお勧めします。
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