昨今、労働法は毎年のように改正・施行されており、企業には法令を守るだけでなく、自社の実態に応じた人事・労務管理が求められています。そのため、法律の知識だけではなく、実際の職場運営や経営の視点も踏まえた対応が必要となります。

また、人材確保・定着、ハラスメント対応、メンタルヘルスへの対応など、人事・労務を取り巻く課題は年々多様化・複雑化しています。人事・労務担当者には、最新の法改正を理解するとともに、それぞれの会社に合った運用を考えていくことが求められます。

さらに、マイナンバー制度の普及や電子申請の義務化により、給与計算や社会保険手続きにおいてもクラウドシステムの活用は欠かせないものとなりました。弊所では、早期から労働社会保険手続きの電子申請に取り組んできた経験を生かし、クラウドシステムの導入・運用支援だけでなく、お客様ごとの業務に合わせた運用方法や管理体制づくりにも力を入れています。

一方で、人事・労務の判断には、会社ごとの事情や実務を踏まえた対応が欠かせません。弊所は「士業もサービス業である」という考えのもと、これまで様々な労務トラブルを経営者の皆様とともに考え、解決してきた経験を生かし、法律論を押し付けるのではなく、実態に即したご提案を大切にしています。ITやクラウドなどの新しい技術も積極的に活用しながらも、最終的な判断や改善提案は専門家として責任を持って対応し、お客様に寄り添った支援を続けてまいります。

困ったことがございましたら、お気軽にご相談ください。