パートやアルバイトなどの厚生年金加入　企業規模要件を撤廃へ

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が１０１人以上（１０月からは５１人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めました。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙いです。対象は約１３０万人に上るとみられるとのこと。関係者が２６日に明らかにしました。

厚労省の有識者懇談会が、企業規模要件に関し「撤廃の方向で検討を進めるべきである」と明記した報告書を７月１日に取りまとめ、これを踏まえて、厚労省が施行時期を検討し、２０２５年通常国会に関連法改正案の提出を目指すことになります。

現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え（１）週の労働時間が２０時間以上（２）月給８万８千円以上、といった要件を全て満たす必要があります。これらのうち企業規模の撤廃を優先します。厚生年金の保険料は労使折半となっているため、加入拡大に伴い企業側の新たな費用や事務作業が増えるため、中小企業への支援策も検討していく方針です。
また、個人事業所で働く人の厚生年金加入も推進させる方針。現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限り加入義務が生じていますが、これを宿泊業や飲食業にも拡大する方向で調整。対象人数は約３０万人を見込んでいます。

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