厚生労働省は令和2年度の全国の労働基準監督署が行った監督指導結果と違反事例を公表しました。

この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場を中心に行われ、36協定未締結や限度時間超過、上限規制違反などの違法な時間外労働が37.0％、賃金不払いが6.5％、健康診断未実施等の健康障害防止措置違反が19.2％等とのことです。

労働基準監督署の調査の際は36協定を前提に、法定帳簿、就業規則等を照らし合わせて行われます。
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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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