厚労省が『職務給の導入に向けた手引き』を作成しました。

令和５年５月１６日の新しい資本主義実現会議にて示された指針において、三位一体の労働市場改革の柱として「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並び、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が示されました。

職務給とは、これまでの年功序列に代表される職能給と異なり能力に応じた賃金体系をいい、働き方の多様化により終身雇用の概念が薄れつつある今、重視されています。

特に少子高齢化により新卒初任給を増額させる場合には、職務給制度とセットにしなければ人件費が嵩んでしまいますし、国も退職金税制の改革を視野に入れている現状、企業規模に関わらず、部分的な導入も含め検討が必要な時期にきています。

手引きでは、
1.職務給を導入している企業の特徴
2.企業・社員が感じている職務給のメリット
3.企業による職務給を導入するにあたっての取組み・工夫
4.職務給の課題
が示されていますので、まだ導入していない企業様はどのようなものかきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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