外国人の「特定技能2号」11分野へ対象拡大を閣議決定しました

政府は９日、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象を、現在の２分野から１１分野に拡大する運用方針を閣議決定しました。今は建設と造船・舶用工業の2分野が対象でしたが、農業や漁業、宿泊など９分野を追加します。

特定技能制度は、人手不足が進む中、即戦力の外国人労働者を受け入れる目的で２０１９年に４月にスタートしました。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」があります。１号は相当程度の知識・経験、２号はより熟練した技能が求められます。また、２号は配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできます。いずれも試験などで技能水準を確認することになります。

追加する９分野は、現在１号のみ受け入れており、２号として雇用を続けたいとの要望が各産業分野から寄せられていました。制度創設時は永住も可能となる２号を幅広い分野で受け入れることに慎重な意見が多く、対象は２分野にとどまっていました。
取扱いについては、省令改正などを経て、その施行をもって開始することになります。家族帯同も可能で、永住への道も開ける特定技能2号の対象拡大は、企業側にとっても、外国人労働者にとっても外国人労働者定着の大きな一歩になりそうです。

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