育成就労制度の概要と最新動向 - 社労士法人たじめ事務所

2024年に成立した改正入管法により、長年続いた「外国人技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されました。
本制度は2027年4月からの本格施行を予定しており、これまで技能実習制度を活用されていた企業様にとっては、制度移行への対応が求められるだけでなく、今後の人材確保戦略にも大きな影響を与えると見込まれます。

在留資格「育成就労」の概要
・在留期間は最長3年間
・対象分野は、特定技能制度の12分野を中心に17分野
・就労中に特定の要件を満たすことで、特定技能1号への移行が可能

転籍（職場変更）のルール
・原則として転籍は可能（分野ごとに制限期間が設けられる）
・転籍時の費用補填や、送り出し機関との契約解除に関するルール整備も進められている

家族帯同の可否
・育成就労期間中は、原則として家族の帯同は認められていない
・特定技能2号に移行すれば、家族帯同が可能となる

制度運用の変更
・監理団体制度は廃止され、代わりに「登録支援機関」が支援をする
・送り出し機関との契約や費用構造の透明化が求められている
・不適切な仲介や人権侵害を防ぐため、政府による監督体制が強化される

企業側の対応
・育成計画の策定と実施が義務付けられる
・外国人労働者への日本語教育や生活支援体制の整備が必要となる

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