転職祝い金禁止の規制強化 | 社労士法人たじめ事務所

入社祝い金（就職お祝い金）は、人手不足が深刻な分野で求職者を引き付けるために、採用が決まった労働者に一定の条件下で支給される金銭や金券のことです。主に医療、介護、保育、製造業などで見られます。転職エージェントや人材紹介会社は、求職者が雇用契約を結ぶと、会社から手数料を受け取ります。この手数料の一部を入社祝い金として求職者に還元し、就職を促す手法が用いられていました。

しかし、厚生労働省は、このような金銭の提供が求職者の判断を誘導し、不適切な転職や短期間での離職を増加させるリスクがあるとして問題視しています。実際、面接時に電子ギフトカードを支給したり、知人紹介で旅行券やギフトカードを渡すケース、資格取得費用のキャッシュバックなどが問題となりました。

2021年4月から、厚労省は職業安定法に基づく指針で、職業紹介事業者が「就職お祝い金」を提供して求職の申し込みを勧奨することを禁止しました。また、自ら紹介した就職者に対して2年間は転職を勧めることも禁止しています。それでも違反事例が続くため、2025年からはさらに規制が強化されます。具体的には、職業紹介事業の許可条件として、入社祝い金の提供や転職勧奨の禁止が追加され、これに違反すると事業許可が取り消されます。

また、2025年4月からは求人情報を提供する事業者（募集情報等提供事業者）についても、入社祝い金の提供を原則禁止とする規制が導入されます。これにより、早期離転職や手数料負担の問題が改善されることが期待されています。

労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります

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