雇用保険料率が引き下げへ - 社労士法人たじめ事務所

厚生労働省は、2026年4月から雇用保険料率を現行の1.45％から1.35％へ引き下げる方針を示しました。
引き下げは2年連続で、雇用情勢の改善により失業給付の支出が抑えられていることが背景です。今回の改定では、労使折半で負担する「失業等給付」に係る料率が0.7％から0.6％へ引き下げられ、企業・従業員双方の負担が軽減されます。一方で、育児休業給付や雇用保険二事業に係る料率は据え置きとなります。

実務上は、4月1日適用となるため、給与計算システムの料率設定変更が必須です。特に、締日・支給日の関係によって適用タイミングを誤るケースがあるため、「賃金締切日ベース」での判定を徹底する必要があります。また、料率引き下げにもかかわらず旧料率で控除を続けた場合、過徴収となり返金対応が発生します。年度更新や社内周知とあわせて、設定変更の漏れ防止が重要です。今回の改定はコスト軽減につながるため、確実な対応が求められます。

カテゴリー
Category