2026年1月13日から、全国健康保険協会（協会けんぽ）が「電子申請サービス」を正式に開始しました。これまで紙の申請書を印刷・記入・押印して郵送・窓口提出していた健康保険関連手続きの一部が、パソコンやスマートフォンからオンラインで行えるようになります。これにより時間・費用の削減や、記載漏れチェックによるミス防止などのメリットが期待されています。

電子申請の対象となる主な手続きは、被保険者本人が行う傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、療養費・高額療養費、限度額適用認定などの給付申請や認定申請の各種書類です。また被扶養者の一部申請も対応可能で、社労士は代理申請ができますが、企業の担当者が従業員に代わって直接申請することはできません。申請にはマイナンバーカードによる認証や必要書類の画像データ準備が必須となります。

実際には被保険者本人である従業員が直接申請をするケースは少ないかもしれませんが、社労士が代理申請する場合、紙の申請書でのやり取りがなくなることでの運用フローを見直しておきましょう。
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