新型コロナの影響による休業で報酬が著しく下がった場合の社保特例改定について（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。ただし、要件があります。

①事業主が新型コロナ流行の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方
②急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方（固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります）
③特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方（被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります）

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