派遣元は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの方式によって派遣労働者の待遇を決定する必要があります。

「労使協定方式」においては、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であることが必要となっており、この度、R4年度の水準が公表されました。
毎年6～7月に公表予定の当該水準ですが、R3年度はコロナ禍の影響で公表が10月まで大幅に遅れましたが、今年も通常より少し遅れた公表となりました。
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36協定は働き方改革関連法案成立でどう変わる？ 2019.03.28
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