連合は賃上げ5％要求を正式決定しました

連合は１日、千葉県浦安市内で中央委員会を開き、２０２３年春闘で５％程度の賃上げを求める闘争方針を正式に決定しました。歴史的な物価上昇を踏まえ、過去７年にわたって４％程度としてきた要求水準の引き上げに踏み切り、労働者の生活維持に必要な賃金を目指します。

連合が策定した「2023春季生活闘争方針」によると、来春の春闘の主な争点は以下のようになっています。

・ＧＤＰも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換し望ましい未来をつくっていくことが必要だ。「未来づくり春闘」を深化させ、国・地方・産業・企業の各レベルで、日本の経済・社会が直面する問題に対する意識の共有化に努め、ステージを変える転換点とする必要がある。
・物価上昇によって働く仲間の生活は苦しくなっており、賃上げへの期待は大きい。とりわけ、生活がより厳しい層への手当てが不可欠であり、規模間、雇用形態間、男女間の格差是正を強力に進める必要がある。
・企業内での格差是正の取り組みに加え、サプライチェーン全体で、生み出した付加価値とともにコスト負担も適正に分かち合うことを通じ、企業を超えて労働条件の改善に結びつけていく。
・各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とするマクロの観点から、賃上げ分を3％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを5％程度とする。

インフレ手当を先行して支給している企業も出ていますが、来年は物価高騰を受けてのベースアップの議論が多くの企業で進められることになりそうです。

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