雇用保険料率が2年連続で引き下げへ - 社労士法人たじめ事務所

厚生労働省は、2026年4月から雇用保険料率を現行の1.45％から1.35％へ引き下げる方針を決定しました。引き下げは2年連続となり、堅調な雇用情勢や雇用保険財政の安定化を背景としたものです。

今回の改定では、労使折半で負担している「失業等給付」に係る料率が0.7％から0.6％に引き下げられる一方、雇用調整助成金や育児・介護休業給付の財源となる部分の料率は据え置かれます。料率の引き下げ幅は0.1％と小さいものの、従業員数が多い企業や人件費比率の高い業種では、年間ベースでみると無視できないコスト削減効果が見込まれます。

今後は労働政策審議会での正式手続きを経て決定される予定ですが、例年どおり4月1日適用となる見込みです。実務上は、給与計算システムの料率設定変更、新年度予算への反映、社内周知が必要となります。特に今回は「引き下げ改定」のため、旧料率のまま控除を続けると過徴収となり、後日の返金対応が発生します。

正式発表を確認のうえ、早めの準備を進めましょう。

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