キャッシュレス決済の推進や外国人労働者の受け入れ拡充に向けて、2022年10月26日、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。 これにより、2023年4月からは給与のデジタル払いとして、資金移動業者の口座へ給与の支払うことが可能となりました。
利用できる資金移動業者は、厚生労働大臣の指定を受けたものに限り、また、給与をデジタル払いするときには、従業員に同意を得る必要があります。

現時点ではまだ具体的なルールが厚労省側からは提示されておらず、2023年4月1日の施行に向けて順次公開されるものと思われます。
給与のデジタル払いはあくまでも選択肢の一つであり、企業にデジタル払いを強制するものではありませんが、多くの従業員からニーズがあるようであれば対応を検討することになるのでしょう。

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