厚生労働省は１４日、労使が払う雇用保険料率を、２０２３年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めました。

引き上げ後は、労働者の負担は現在の０・５％から０・６％、事業主の負担は現在の０・８５％から０・９５％となります。新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、雇用保険財政を圧迫しているため、増収で財政を安定させることを目指しています。

雇用保険の料率は事業内容によって異なっています。厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げています。この特例を２０２３年３月に終了させ、本来の料率に戻すことになります。

厚労省は審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定する予定です。

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