マネーフォワードに弊所代表のインタビュー記事が掲載されました。お時間のある方はぜひご覧ください。

雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省から令和５年度雇用保険料率のリーフレットが公開されました。

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000のまま（建設の事業は4.5/1,000）。

労働者負担・事業主負担ともに負担が大きくなります。従業員にも早めに案内しましょう。

例年のことにはなりますが、令和5年3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が改定されます。

協会けんぽの『保険料率』は都道府県の支部ごとに異なり、下記URLより確認することができますので、給与からの控除タイミングを間違えないように変更するようにしましょう。

協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

2022年12月22日の記事でお知らせした「出産育児一時金 2023年4月から50万円に変更」について、2023年2月1日、官報で健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、2023年4月1日からの8万円の増額が決定し、1児につき50万円（産科医療補償制度の掛金を含む）が支給されることとなりました。

今回の増額に伴い、別途申請は必要ありませんが、出産間近の従業員や配偶者が出産予定の従業員に伝えるとともに、社内のマニュアルや説明資料があるときは合わせて変更しておくとよいでしょう。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、少なくとも５年毎に、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準として、その割合の推移を勘案して設定することとされています。現行の雇用率は、2018年４月からの雇用率として設定されており、2023年度からの雇用率を設定することになっています。

これに関連して、本日（2023年1月18日）の労働政策審議会障害者雇用分科会での資料が公開されました。

その資料を確認すると、2023年度の法定雇用率について以下のように記載されています。
・令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。
・ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5％、令和８年度から2.7％と段階的に引き上げることとする。
なお、先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、2024年４月から、雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定であり、あわせて、特に短い労働時間（週10～20時間）で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定が可能となるとされています。

正式にこの内容で決定した場合は、段階的とは言え大きな引上げになるため、法定雇用率を下回る企業は障害者雇用の強化を進める必要があります。


参考リンク
厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html