最低賃金が改定されます。
新ししい最低賃金は10月1日から11月1日までの間に順次適用されます。
都道府県の2024年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記リンクから表でご確認ください。

参考リンク：
厚労省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html　

都道府県別の２０２４年度最低賃金改定額が８月２９日、出そろいました。２７県の地方審議会は、全国一律で時給を５０円引き上げるとした国審議会の目安額を上回り、徳島は８４円で異例の引き上げ幅、２０都道府県は目安と同じ５０円増で決着しました。厚生労働省によると、全国平均の時給は５１円増の１０５５円になります。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１１月１日までの間に順次発効される予定です。

目安への上乗せは前年度の２４県を上回りました。隣接地域間や都市部との時給格差、それに伴う人材獲得競争が背景にあります。物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が重くなるでしょう。

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは次の通りです。
・４７都道府県で、５０円～８４円の引上げ（引上げ額が８４円は１県、５９円は２県、５８円は１県、５７円は１県、５６円は３県、５５円は７県、５４円は３県、５３円は１県、５２円は２県、５１円は６県、５０円は２０都道府県）
・改定額の全国加重平均額は１,０５５円（昨年度１,００４円）
・全国加重平均額５１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（１,１６３円）に対する最低額（９５１円）の比率は、８１.８％（昨年度は８０.２％。なお、この比率は10年連続の改善）

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません（労働安全衛生規則第97条）。
２０２５年１月１日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。
（※ 経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告が可能です。）

先日、厚労省が電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットを公開しました。
電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が活用できるとのことです。

参考リンク
厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html

厚生労働省は９日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定しました。デジタル払いの制度は昨年４月に解禁されましたが、事業者が指定されるのは初めてとなります。
今後は労使協定を結べば、ペイペイで賃金の支払いと受け取りが可能になります。

ペイペイの運営会社を含むソフトバンクグループ１０社は同日、従業員が希望すれば、９月分の賃金からペイペイで支払うと発表しました。従業員が受け取り金額を最大２０万円まで指定できます。各社は「受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でペイペイ経済圏の拡大を推進していく」としています。

賃金のデジタル払いについては、成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を掲げる政府方針などに基づき導入が進められ、昨年４月の改正省令施行で解禁されました。賃金の支払先となる決済アプリの口座残高は上限１００万円。労働者はアプリでそのまま買い物や送金ができます。

厚労省によると、指定申請した４社について、仮に経営破綻しても入金された賃金の残高分を担保できるかどうかなど１年以上かけて検証を行い、ペイペイの指定を決めました。 厚労省の担当者は「指定要件を満たすことを確認した。有効活用してもらいたい」と話しました。他３社については審査中としています。

一方で、賃金を支払う企業はデジタル払いの導入にあたり、労働者の同意を得ることなども必要で、実際の利用がどこまで広がるかが焦点となっています。

改定の行方が注目される地域別最低賃金について、2024年度も大幅な引き上げが見込まれることが分かりました。

厚生労働省の特設サイトなどによると、最低賃金は、最低賃金審議会で、賃金の実態調査結果などを参考にしながら審議され、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を考慮して毎年、改定されています。
最低賃金には、産業に関わりなく地域内のすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業に働く労働者に適用される「特定最低賃金」の2種類があります。
1978年度から地域別最低賃金の整合性を図るため、中央最低賃金審議会が毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作り、地方最低賃金審議会へ提示しています。

2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定の目安については、正式に中央最低賃金審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われ、ランクに関係なく、全国一律で50円とされれました。消費者物価の上昇などを重視した結果だといいます。
もし目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、1978度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。

これまで政府が目標としてきた「全国加重平均で時給1,000円以上の達成」はすでに2023年度に達成されましたが、都道府県ごとで見ると、依然として1,000円を下回るところも少なくありません。賃金額の地域間格差は、地方部から都市部へ労働力流出、地方の中小企業・小規模事業者の事業継続・発展の困難に拍車をかける一因となることから、地方における最低賃金の底上げは引き続き課題となりそうです。

参考リンク
中央最低賃金審議会「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html