2010年の労働基準法の改正により、1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられることとなりました。但し、この法改正では事業に与える影響に鑑み、大企業にのみ引き上げが適用され、中小企業は猶予措置として25％のままとなっていました。

その後、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により中小企業の猶予措置の終了が決定され、2023年4月からは企業規模にかかわらず月60時間を超える時間外労働に対しては、50％の割増賃金率が適用されることとなります。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げに合わせて、「労働者一人ひとりの適正な労働時間の把握」「代替休暇の検討」「業務効率化」「就業規則の見直し」の確認が必要になります。

猶予措置の終了があと約3ヶ月まで迫っています。いまからご準備いただくとよいでしょう。



参考リンク：2023年４月１日から、中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になることを周知するリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

今年は、従来と比較すると法改正は少し落ち着く見込みですが、人材採用難と物価高を受けた賃上げの春がまもなくやってきます。
昨年末にも多くの企業でベースアップやインフレ手当の導入が話題になりましたが、今年の春闘では、その流れを汲んだ回答が相次ぐと予想されます。
今年も皆様にとって有用な情報を提供して参ります。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

厚生労働省は１４日、労使が払う雇用保険料率を、２０２３年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めました。

引き上げ後は、労働者の負担は現在の０・５％から０・６％、事業主の負担は現在の０・８５％から０・９５％となります。新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、雇用保険財政を圧迫しているため、増収で財政を安定させることを目指しています。

雇用保険の料率は事業内容によって異なっています。厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げています。この特例を２０２３年３月に終了させ、本来の料率に戻すことになります。

厚労省は審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定する予定です。

正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児一時金が支給される制度を設けています。

現在、出産育児一時金の額は、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されています。
今回、厚生労働省の社会保障審議会で、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が了承されました。

政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定されています。

平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬期休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】
2022年12月29日（木曜日）～2023年1月3日（火曜日）

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日（1月4日・水曜日）以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。