あけましておめでとうございます
2024.01.04
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
今年も賃上げの機運が高まっております。物価上昇と人手不足が続く中、30年ぶりの高水準となった23年実績を上回り、「物価上昇に負けない賃上げ」を実現できるのか。今年の春闘での賃上げ妥結率に注目が集まるでしょう。
今年も皆様にとって有用な情報を提供して参ります。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬期休業とさせていただきます。
【冬季休業期間】
2023年12月28日（木曜日）～2024年1月3日（水曜日）
休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日（1月4日・木曜日）以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
雇用保険「週10時間以上勤務」も加入へ 500万人対象
2023.11.24
厚生労働省は２２日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、パートら短時間労働者の雇用保険への加入を拡大する制度改正案に関し、保険料率や失業時などの給付を現在の加入者と同水準とする方針を示しました。２０２４年の通常国会に関連法案を提出し、２８年度にも開始を目指しています。
厚労省は、雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「２０時間以上」から「１０時間以上」へと引き下げる方向で検討しています。新たに約５００万人が加入する見込みです。失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにすることによって、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙いです。
雇用保険に加入すると、労働者と企業の合計で賃金の１・５５％を保険料として支払います。このうち労働者が０・６％を負担しています。加入により、職を失った際の失業給付や、育休取得時に休業前の手取り収入額の実質８割を受給できる育休給付などの対象となります。失業給付の基本手当は日額で２９歳以下が６９４５円、６０～６４歳は７２９４円が上限です。育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入額の実質１０割に引き上げる方針です。
部会では、加入した場合の料率や給付を現在の加入者と同水準とする方針が示され、大きな異論は出ませんでした。給付の対象となる「失業」の状態に当てはまるかどうかの基準は、現在の加入者である正社員などを念頭に設定されているため、今後見直しを検討することになります。
厚生労働省 10月30日から年収の壁突破・総合相談窓口を開設します
2023.10.30
年収の壁・支援強化パッケージでは、複数の対策が盛り込まれており、対応に苦慮されている方も多いのではないかと思います。
厚生労働省では本日（2023年10月30日）から、年収の壁突破・総合相談窓口を設置し、フリーダイヤルでの相談対応を開始します。
最終的にどのような制度にするかは様々だと思いますが、こうした相談窓口を活用しながら、慎重に対応を進めるとよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
