都道府県別の2024年度最低賃金改定額が8月29日、出そろいました。27県の地方審議会は、全国一律で時給を50円引き上げるとした国審議会の目安額を上回り、徳島は84円で異例の引き上げ幅、20都道府県は目安と同じ50円増で決着しました。厚生労働省によると、全国平均の時給は51円増の1055円になります。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
目安への上乗せは前年度の24県を上回りました。隣接地域間や都市部との時給格差、それに伴う人材獲得競争が背景にあります。物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が重くなるでしょう。
厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは次の通りです。
・47都道府県で、50円~84円の引上げ(引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県)
・改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,163円)に対する最低額(951円)の比率は、81.8%(昨年度は80.2%。なお、この比率は10年連続の改善)
参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html