障害者雇用状況発表 過去最高を更新(厚生労働省)
2021.02.03
厚生労働省は、令和2年の障害者雇用状況の集計結果を取りまとめたデータを1月に公表いたしました。

民間企業は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。
〇雇用障害者数は57万8,292人(前年度比で3.2%増加)
〇実雇用率2.15%(前年度比0.04ポイント上昇)
〇法定雇用率達成企業の割合は48.6%(前年度比0.6ポイント上昇)

今年の3月1日からは障害者の法定雇用率が2.2%から2.3%へ引き上げられることもあり、さらに増加していくかもしれません。

従業員数43.5名以上45.5名以下の事業主様は今回の改正で対象範囲となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html
雇用保険の基本手当日額の上限額等が変更(厚生労働省)
2021.02.02
雇用保険の基本手当の日額の上限額等が2月1日より変更となっております。
29歳以下の賃金日額の上限額が13,700円から13,690円へ変更となり、基本手当日額の上限額が6,850円から6,845円へ変更となりました。

また、高年齢雇用継続給付の支給限度額が365,114円から365,055円へ変更となっております。
育児休業給付、介護休業給付は変更はありませんでした。詳細は下記の厚生労働省のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00018.html
雇用調整助成金の特例措置等が延長へ
2021.01.27
1月22日(金曜日)、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置などについて緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定であることを公表しました。
現在は2月7日(日曜日)の解除が予定されていますが、その場合は3月末日までの延長となります。

なお、4月1日(木曜日)以降は雇用状況が大きく悪化しない限りは段階的に特例措置を縮減し、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については特例を設ける予定となっております。
雇用調整助成金の件については今後も詳細が決まり次第こちらでも随時お伝えしていきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
冬季休業のお知らせ
2020.12.25
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。 弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬季休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】
2020年12月29日(火曜日)~2021年1月4日(月曜日)

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日(1月5日・火曜日)以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
健康保険・厚生年金の報酬月額特例改定延長(日本年金機構)
2020.12.25
令和2年の4月より新型コロナウイルス流行の影響による休業で著しく報酬が下がった方は事業主からの届出により社会保険料(健康保険・厚生年金)を通常の随時改定の時のように 給与変更の4ヶ月目に改定とせず、特例により翌月から改定を可能とする特例が4月から12月までの予定でしたが、令和3年1月から令和3年3月までの間に コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い、報酬が急減した方についても特例改定の対象となりました。

こちらの報酬月額特例改定には条件がありますので、ご注意ください。

標準報酬月額の特例改定の条件(令和2年8月から令和3年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

1.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
2.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
3.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

1、2に該当していてもご本人様に同意を頂けない場合はこちらの特例改定の申請は出来ません。
詳細は下記のページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/1224.html
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス