年明け以降も雇用調整助成金の特例継続へ
2020.11.12
政府は企業が従業員を休業させた際に支払う休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の上限などを引き上げた特例措置を年明け以降も継続する方針を固めました。
ただ、助成率や上限額などをそのまま維持するのかについてはまだ結論が出ていません。新しい情報が出ましたらHPにて改めてご案内をさせて頂きます。
年次有給休暇の平均取得日数が10日を上回る(厚生労働省)
2020.11.05
厚生労働省は10/30に就労条件総合調査の調査結果を発表しました。
企業にて働く方が2019年に取得した年次有給休暇の平均日数は前年よりも増えて10.1日となりました。
こちらは統計を取り始めてから過去最高の記録となっております。

ここ30年ほどは8.0日~9.5日くらいで推移しており、2019年4月に改正労働基準法の施行で始まった取得の義務付けが後押しをした形となっています。
ただ、企業の規模別でみていきますと、会社の規模が大きいほど取得日数は多い傾向にあり、人手不足の影響をより受けやすい中小企業での取得日数増加は難しいところかもしれません。
令和2年11月より健康保険組合に対する手続きの電子申請が開始
2020.10.30
現在、紙媒体や磁気媒体で申請をしている健康保険組合の社会保険手続きについて、
マイナポータル経由で電子申請が出来るようになります。
対象の手続きの範囲につきましては、健康保険組合により異なりますので、ご注意ください。
紙媒体での申請より電子申請の方が早く審査が完了するケースもありますので、是非ご活用ください。

詳細は下記のページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
令和3年1月に改訂される子の看護休暇や介護休暇に関する規則の規定例公開(厚労省)
2020.10.23
令和3年1月1日より労働者の方は時間単位で子の看護休暇や介護休暇を取得できるようになりますが、
就業規則の規定例が厚労省HPにて発表されています。
こちらの規定を設けておくことでご家族の介護などをされる方が安心して働き続けることが出来るようになるかと思います。
ただ、規定を改定するとなると難しいかと思いますので、是非こちらの規定例を参考にしてみてください。 下記のPDFから厚労省の規程例のPDFがご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685055.pdf
健康保険証の記載事項が変更(全国健康保険協会)
2020.10.22
令和2年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項が従来のものとは変更となります。
来年の3月よりオンライン資格確認が開始される予定となっており、これに伴い記載事項の変更の必要がある為です。
保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることとなります。
オンライン資格確認が開始されると、マイナンバーカードのICチップまたは保険証の記号番号等により医療機関等が資格情報などの確認が出来るようになります。

なお、令和2年10月18日までに発行された健康保険証は従来通り使用可能で、差替えは行われません。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-10/2020101901/
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス