令和4年1月以降の雇用調整助成金
2021.11.22
雇用調整助成金の特例措置について令和4年1月以降の取扱いについて公表されました。 その内容は、中小企業・大企業ともに助成率は現状のまま維持されますが、助成額の上限が1月・2月は13,500円から11,000円に、3月は9,000円に引き下げられる予定です。

令和4年4月以降については雇用情勢を鑑みて2月末までに公表される予定ですが、雇用保険財源が枯渇する中で特例措置の縮減がより進むものと思われます。

尚、この内容は政府方針として表明されたもので、現時点ではあくまでも予定となっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
白ナンバーのアルコールチェックが義務化されます
2021.11.11
警察庁は4日、白ナンバー車を5台以上保持し安全運転管理者を選任する事業者に対し、アルコール検知気によるアルコールチェックの義務化を発表しました。これまで安全運転管理者を選任していてもアルコール検知気による酒気帯び確認までは求められていませんでしたが、飲酒運転による事故の多発により義務化となりました。

予定では2022年4月からでしたが、準備が間に合わないとの意見が多く寄せられたことにより10月1日施行となっています。社員の送迎や営業に使用する車両を(たまにしか使用していなくとも)5台以上保持している事業所は対象となります。一般の中小企業では厳しく指導されることは少ないかもしれませんが、この機会に自社が要件を満たしていないかチェックし、安全運転管理者を選任する、もしくは車両の配置見直し等ご検討ください。

安全運転管理者とは・・
・自動車5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)を使用している事業所(自動車使用の本拠)ごとに1人を選任
 注 自動二輪車(50ccをこえるもの)は0.5台として計算
https://www.police.pref.tokushima.jp/07tetuduki/p16133/index.html
令和3年の年末調整がはじまります。
2021.11.01
本年も年末調整の時期になりました。昨年と異なり大きな法改正も少なく、そろそろ社内のスケジュール調整も進んでいることと思います。尚、ここ数年はクラウドシステムによる書類回収も進んでいますが、まだマイナポータルを介した控除証明を活用した事例は少ないように思います。
年末調整にむけて今回は国税庁から出されている年末調整の資料をご案内します。

令和3年分年末調整のしかた
令和3・4年扶養控除証明書など
各種リーフレット
雇用保険マルチジョブホルダー制度が始まります
2021.10.12
昨今、70歳まで働ける社会の実現に向けた制度改正が毎年のように行われています。雇用保険料の免除措置の廃止や改正高年齢者雇用安定法による70歳までの企業に対する雇用確保努力義務、在職老齢年金の見直しなどに加え、2022年4月より新たな制度として「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始されます。

従来の雇用保険制度は、週所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用の見込みがなければ雇用保険に加入できない仕組みでした。1社単位ではこれら要件を満たさない労働条件でも2社で合算するとその要件を満たす場合、65歳以上の労働者が申し出ることで、特例的に雇用保険被保険者になることができ、退職時に高年齢求職者給付金の受給が可能となる制度です。

注意点としては、本人が申し出た後、ハローワークから通知を受け取った事業主は雇用保険料の徴収を行う必要があるため、給与計算の際に徴収及び雇用保険料の納付が必要なことです。また、マルチジョブホルダーの要件を満たさない場合(離職した場合/いずれか一方の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合/2つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等)はマルチジョブホルダーの喪失手続きが発生するため、単なる喪失手続きと異なる考え方であることも念頭に置く必要があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日が正式決定しました
2021.10.05
育児休業の分割取得や男性の出生時育児休業等が盛り込まれた「改正育児・介護休業法」について、9月27日付官報にて施行日は以下の通りで正式に決定しました。

・雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化(令和4年4月1日~)
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日~)
・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日~)
・育児休業の分割取得(令和4年10月1日~)

また、直接実務に直結する施行規則(省令)も公布されましたので、今後、施行日までに規定整備等を進める必要があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000837458.pdf
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス