2021年4月より36協定届の様式が変更に
2020.12.24
2021年4月1日より36協定届が新しくなります。
まず、必要であった押印、署名が廃止になります。
そして、36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設され、労働者代表の方が要件に当てはまっているかの確認が入る形です。

押印、署名は廃止になるものの、労働者代表を選出して頂く形にはなりますので、従業員様と十分話し合いの場を設けたうえで36協定を締結しましょう。

下記のリンクよりパンフレットの内容が確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf
算定基礎届や賞与支払届に係る総括表の廃止について
2020.12.22
現在、年に一回提出する社会保険の算定基礎届や賞与支払届を提出する際は同時に総括表の添付が必要でした。
令和3年の4月1日より総括表が廃止になり、添付の必要がなくなりました。
ただし、年金機構に書類を提出する際に登録した賞与支払予定月にいずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は
「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出が必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf
小学校休業等対応助成金・支援金 令和3年3月末まで延長へ
2020.12.21
小学校休業等対応助成金・支援金は年内で終了予定でしたが、令和3年の3月末日まで延長となる見込みです。
ただし、今年9月30日までの休暇分の申請期限は今年の12月28日となっておりますので、申請がまだの事業主様はお急ぎください。

令和2年10月1日~12月31日の休暇分は令和3年3月31日が申請期限で、 令和3年1月1日~令和3年3月31日の休暇分は令和3年6月30日が申請期限となる予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
男性の育児休暇の取得促進に向けた動き 育児休業法改正案 来年通常国会提出へ
2020.12.16
12/14に第12回全世代型の社会保障検討会議が開催されました。
その中で少子化対策の話題になり、少子化対策として男性の育児休業の取得促進や待機児童の解消などが掲げられました。
近年、男性の育児休業取得率も上昇傾向にはあるものの2019年度で7.48%と依然として低い水準となっています。

育児休業法改正案が国会に提出されることで、男性の育児休業取得率の増加、ひいては少子化の改善が見込まれる事でしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou.html
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得の規定例(厚生労働省)
2020.12.10
2021年1月1日より育児・介護休業法が改正され、時間単位での休暇取得が可能となります。
育児・介護休業法は法改正が多く、管理が煩雑ではありますが、規定の変更自体はシンプルな表現となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

あわせて厚生労働省より改正育児・介護休業法の解説動画も公開されているので、
そちらもご参考にしてみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス