ワクチン休暇について
2021.06.03

2021年2月より医療従事者等への接種から始まり、

現在では高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等で働く方等、

順次対象者が広がってきています。

今後、従業員が接種することなり、接種を勤務時間中に行きたいと申し出た場合や、

接種後の副反応が出た時のや対応が問題になると懸念されています。

厚生労働省では「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を6月2日時点で更新しました。



詳しくは、

厚瀬尾労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

問20 <ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省)
2021.05.31
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていくこととなっていました。

しかし、緊急事態宣言の延長により7月についても、5月・6月の助成内容を継続することとする方針が公表されました。尚、8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて公表されるとのことです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が改正されました
2021.05.26
2021年5月14日「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が改正され、

感染防止の取組に「昼休みの時差取得等」が新規で作成されました。



詳しくは、

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

https://www.mhlw.go.jp/content/000780501.pdf

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html#h2_free1
高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について(厚生労働省)
2021.05.24
毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告するものとして、高齢年齢者雇用状況等報告書と障害者雇用情報報告書があります。

高年齢者雇用状況等報告は、改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されたことから、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたため、報告書では、これらに関する内容を報告する欄として、「継続雇用制度」に65歳以上に関する内容が追加されているほか、「創業支援等措置(65歳以上における業務委託・社会貢献)」、「創業支援等措置の改定予定」が新たに設けられ、様式もA3版になっています。

また、障害者雇用状況報告書では、「身体障害者、知的障害者又は精神障害者の不足数」の計算に用いる法定雇用率が2.3%(一定の特殊法人は2.6%)とされています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、電子申請での提出も勧められており厚生労働省ではe-Gov電子申請システムでの操作方法も解説しています。

尚、現時点で昨年のような申請期限の延長措置は公表されていないため、申請期間は6月1日から7月15日までとなります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(厚生労働省)
2021.05.13
夫婦共働きが進み年間収入が同等や妻が逆転する事象も増加していることから、「令和3年4月30日 保国発0430第2号 保保発0430第1号」が厚生労働省から発出され、夫婦とも被用者保険の被保険者の場合や夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合などについて、被扶養者の認定基準が示されました。

根拠は、令和元年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)に対する附帯決議、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」によります。

尚、本取扱基準の適用は、令和3年8月1日からとなります。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス