昨今、70歳まで働ける社会の実現に向けた制度改正が毎年のように行われています。雇用保険料の免除措置の廃止や改正高年齢者雇用安定法による70歳までの企業に対する雇用確保努力義務、在職老齢年金の見直しなどに加え、2022年4月より新たな制度として「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始されます。

従来の雇用保険制度は、週所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用の見込みがなければ雇用保険に加入できない仕組みでした。1社単位ではこれら要件を満たさない労働条件でも2社で合算するとその要件を満たす場合、65歳以上の労働者が申し出ることで、特例的に雇用保険被保険者になることができ、退職時に高年齢求職者給付金の受給が可能となる制度です。

注意点としては、本人が申し出た後、ハローワークから通知を受け取った事業主は雇用保険料の徴収を行う必要があるため、給与計算の際に徴収及び雇用保険料の納付が必要なことです。また、マルチジョブホルダーの要件を満たさない場合(離職した場合／いずれか一方の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等)はマルチジョブホルダーの喪失手続きが発生するため、単なる喪失手続きと異なる考え方であることも念頭に置く必要があります。

育児休業の分割取得や男性の出生時育児休業等が盛り込まれた「改正育児・介護休業法」について、9月27日付官報にて施行日は以下の通りで正式に決定しました。

・雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化(令和4年4月1日~)
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日~)
・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日~)
・育児休業の分割取得(令和4年10月1日~)

また、直接実務に直結する施行規則(省令)も公布されましたので、今後、施行日までに規定整備等を進める必要があります。

２０２２年５月から企業型DCとiDeCoの加入可能年齢が拡大されます。
現在、企業型DCに加入することができるのは６５歳未満の方、 iDeCoに加入できるのは６０歳未満の公的年金の被保険者ですが、 ２０２２年５月からは、企業型DCは７０歳未満まで （ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。）、 iDeCoは６５歳未満までに拡大されます。 さらに、２０２２年４月から企業型DCとiDeCoの老齢給付金の受給開始時期を ６０歳（加入者資格喪失後）から７５歳までの間で、ご自身で選択することができるようになります。

詳しくは、
確定拠出年金制度_厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

２０２２年の制度改正_厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html

本年3月までで終了した「小学校休業等対応助成金・支援金」が昨今の緊急事態宣言の延長等の影響を鑑み8月休暇分から再開される方針であることが公表されました。

「小学校休業等対応助成金・支援金」とは、小学校等が休校となったために会社を休むこととなった保護者に対し、有給の休暇(年次有給休暇とは別)を与えた場合に、その費用の全額が助成されるものです。本年4月以降は両立支援助成金に移行され、助成率や要件が厳格化されていましたが、今回、12月末まで以前の制度が再開されることとなりました。

厚生労働省は令和2年度の全国の労働基準監督署が行った監督指導結果と違反事例を公表しました。

この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場を中心に行われ、36協定未締結や限度時間超過、上限規制違反などの違法な時間外労働が37.0％、賃金不払いが6.5％、健康診断未実施等の健康障害防止措置違反が19.2％等とのことです。

労働基準監督署の調査の際は36協定を前提に、法定帳簿、就業規則等を照らし合わせて行われます。