労働者の募集を行う場合は、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、2024年4月からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。

１　従事すべき業務の変更の範囲
２　就業の場所の変更の範囲
３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

今回、厚労省から追加される内容についてのQ＆A及びリーフレットが公開されました。
スムーズな募集を行えるよう、今から確認しておくとよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html

労災保険率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されており、来年度（2024年度）から、その労災保険率が変更されることになります。

主な変更内容としては、
1．全54業種中、17業種が引き下げ、3業種が引き上げとなります。
2.一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率も、全25区分中、５区分が引き下げとなっています。
3.請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）の改定も行われています。

2024年度の年度更新の際には、新しい労災保険率にて計算することになりますので、今から確認しておくとよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は毎年度見直しが行われています。
2024年1月29日に開催された第128回全国健康保険協会運営委員会の資料によると以下の保険料率（一部）が予定されています。
変更は2024年3月分の保険料額から適用される見込みです。

北海道　 10.21%
東京都　 9.98%
神奈川県 10.02%
愛知県　 10.02%
大阪府 　 10.34%
福岡県　 10.35%
沖縄県　 9.52%

なお、介護保険料率は全国一律で1.82％から1.60％に引下げになる予定です。
正式な決定は、2024年1月下旬～2月下旬に厚生労働大臣の認可を受けてからとなります。

参考リンク
協会けんぽ「第128回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r05/006/240129/

厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の平均賃金は前年比2.1％増の31万8300円で過去最高となりました。上昇幅としては1994年の2.6％以来、29年ぶりの高水準です。

年齢別の伸び率では
▽55歳～59歳が1.7％
▽20歳～24歳が2.7％
▽25歳～29歳が2.8％
若年層の伸びが目立っています。

産業別では
▽電気・ガス・熱供給・水道業が41万200円
▽学術研究、専門・技術サービス業が39万7500円
▽金融業、保険業が39万3400円
などとなっています。

調査は23年7月に実施され、厚労省は例年3月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していました。今年からは1月に速報として一部データを発表し、春闘で労使に基礎資料として活用してもらう考えです。速報には審査が終わっていないデータも含まれているため、3月に改めて確報が発表されることになります。
今回の結果について厚労省は「コロナ禍からの経済活動の回復と賃上げ機運の高まりを背景に賃金が伸びていると考えられる。企業はこうした状況も参考にして賃上げを検討してもらいたい」としています。

厚生労働省が１０日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比３.０％減で、２０カ月連続のマイナスとなりました。名目賃金に当たる現金給与総額はわずかに増えたものの、高水準で推移する物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。

現金給与総額は前年同月比で０.２％増の２８万８７４１円、２２年１月から２３カ月連続のプラスとなっています。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は１.２％増の２５万２５９１円。このほか、残業代などの所定外給与は０.９％増の１万９７８８円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１３.２％減の１万６３６２円でした。
就業形態別に現金給与総額を見ると、正社員ら一般労働者が０.３％増の３７万７００１円、パートタイム労働者が２.５％増の１０万４２５３円でした。

主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が５.８％増、金融業・保険業が４.９％増のほか、教育・学習支援業も４.３%増と高い伸びを示した一方で、建設業は２.７％減でした。
１人当たりの総実労働時間は１３８.８時間で、前年同月と同水準。就業形態別では一般労働者が０.９%増の１６７.４時間、パートタイム労働者が１.８%減の７８.９時間でした。