現在、6月末までとされていた雇用調整助成金等の特例措置について原油高を踏まえ9月末まで延長することが発表されました。正式には省令の改正が行われてからの決定となります。

本年も定時決定の時期が近付いてまいりました。6月中旬より順次算定基礎届の書類が企業に届きますが、厚生労働省より説明動画が早くも公開されました。基本的な事項から具体的な事例などについて広範に約50分の動画となっています。本年はイレギュラーとなる年度更新手続きとも重なる時期ですので、早めにご覧いただいて準備しておきましょう。

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、以下の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業】　2022年4月28日（金）～2022年5月5日（木）

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2019年5月7日（火）より順次ご対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

従業員が退職した際、会社は在職時の賃金額や離職理由を記載した離職票を作成し届け出ます。記載された賃金額によって給付日額が、離職理由によって給付日数や2か月の給付制限の有無が決定されるため、詳細な記載が必要となります。

特に離職理由については、自己都合により退職した場合でもその理由が遠隔地への転居命令によるものの場合等、ハローワークが「特定理由離職者」と認定した場合は解雇と同様に1年未満の勤務でも給付制限なしに受給することができるため、失業した方にとっては大きな影響があります。

その「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が更新されました。従前のものからは大きな変更点はありませんが、事務担当者は理解をしておくべき内容で、頻繁に更新されていますので定期的に確認しておくとよいでしょう。

今年度は新型コロナによる雇用調整助成金等での財政枯渇により雇用保険料率が10月1日に変更となります。それにより、4月1日～9月30日と10月1日～2023年3月31日に分けて労働保険料の計算をする必要があります。

これについてリーフレットが公開され、申告書の様式に変更はなく、算定基礎賃金集計表の概算保険料欄にて期間毎に区分されて計算し、申告書へ記載するようになっています。そのため申告書の概算保険料欄は労災保険料率のみの記載で、雇用保険料率の記載はありません。