1月22日（金曜日）、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置などについて緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定であることを公表しました。
現在は2月7日（日曜日）の解除が予定されていますが、その場合は3月末日までの延長となります。

なお、4月1日（木曜日）以降は雇用状況が大きく悪化しない限りは段階的に特例措置を縮減し、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については特例を設ける予定となっております。
雇用調整助成金の件については今後も詳細が決まり次第こちらでも随時お伝えしていきます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。 弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬季休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】
2020年12月29日（火曜日）～2021年1月4日（月曜日）

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日（1月5日・火曜日）以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

令和2年の4月より新型コロナウイルス流行の影響による休業で著しく報酬が下がった方は事業主からの届出により社会保険料（健康保険・厚生年金）を通常の随時改定の時のように 給与変更の4ヶ月目に改定とせず、特例により翌月から改定を可能とする特例が4月から12月までの予定でしたが、令和3年1月から令和3年3月までの間に コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い、報酬が急減した方についても特例改定の対象となりました。

こちらの報酬月額特例改定には条件がありますので、ご注意ください。

標準報酬月額の特例改定の条件（令和2年8月から令和3年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

1.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
2.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
3.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

1、2に該当していてもご本人様に同意を頂けない場合はこちらの特例改定の申請は出来ません。
詳細は下記のページをご覧ください。

2021年4月1日より36協定届が新しくなります。
まず、必要であった押印、署名が廃止になります。
そして、36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設され、労働者代表の方が要件に当てはまっているかの確認が入る形です。

押印、署名は廃止になるものの、労働者代表を選出して頂く形にはなりますので、従業員様と十分話し合いの場を設けたうえで36協定を締結しましょう。

下記のリンクよりパンフレットの内容が確認できます。

現在、年に一回提出する社会保険の算定基礎届や賞与支払届を提出する際は同時に総括表の添付が必要でした。
令和3年の4月1日より総括表が廃止になり、添付の必要がなくなりました。
ただし、年金機構に書類を提出する際に登録した賞与支払予定月にいずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は
「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出が必要となります。