厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での来年度の雇用保険制度の改正に関する審議が進んでおり、概ね妥当とされた「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が厚生労働省のホームページにて公開されました。一部報道では、当初4月からの引き上げで調整されてきましたが、参院選を見据え半年先送りされた形となっています。尚、本改正案は国会審議を通した後に確定となりますが、給与計算や労働保険料の申告について事業主の負担が大きいことから今後も動向を注視していく必要があります。

【雇用保険料率(案)】
現行（令和4年3月まで）： 会社負担6/1000 ＋ 労働者負担3/1000 ＝ 9/1000
令和4年 4月 ～令和4年9月まで： 現行と同じ
令和4年10月～令和5年3月まで： 会社負担8.5/1000 ＋ 労働者負担5/1000 ＝ 13.5/1000

今回の新型コロナによる休業について、主にサービス業のシフト勤務によるアルバイトがシフトを削減されることにより対象外となるケースが問題となりました。これまでシフト制の取扱いについて行政の解釈も一部、曖昧な部分がありましたが、今回、厚生労働省より留意事項についての説明とチェックシートが公開されました。

法に拘束されるものではありませんが、今後、「シフトによる」という記載のみの労働条件通知書の場合などは指導が入る可能性があります。また、労使双方の信頼関係のためにも今一度、チェックシートで確認、見直しをお勧めします。

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

新型コロナが一向に落ち着く気配が見えませんが、本年の法改正に伴う事前準備の対応を進めなければいけないものについて主なものをご紹介します。ご不安な点や資料のサンプルがご入用でしたらお気軽にご相談ください。尚、いずれも中小企業の対応となります。


１、改正育児・介護休業法（令和4年4月1日~）
・妊娠、出産（配偶者も含む）の連絡を受けた際に個別に制度説明をする義務
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備義務
・有期雇用労働者の育児、介護休業の取得要件の緩和：「1年以上の雇用継続」要件の撤廃
→相談対応や該当者への説明マニュアルの整備が必要になります。

２、改正育児・介護休業法（令和4年10月1日~）
・育児休業の2回までの分割取得が可能に
・1歳以降の育児休業開始日が柔軟化
・給与の社会保険料の免除が緩和：同じ月に育児休業の開始と終了がある場合はその期間が14日以上ならその月の社会保険料を免除
・賞与の社会保険料の免除が厳格化：育児休業の期間が1カ月以下の場合は、賞与の社会保険料は免除とならない
・産後パパ休暇の新設：配偶者の産後8週間以内に4週間までの出生時育児休業が可能に
→就業規則の変更、育児休業期間中の社会保険料免除のルールや育児休業給付の取り扱いの理解が必要です。

３、パワハラ防止法の中小企業への拡大(令和4年4月1日)
・企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、周知、啓発を行う義務
・パワハラ相談窓口の設置義務
・パワハラ相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行う義務
→就業規則に記載がない場合は方針周知や相談窓口の設置が必要です。

４、社会保険の100名超の企業への適用拡大（令和4年10月1日~）
・週の所定労働時間が20時間以上、月額88,000円以上、かつ 　継続して2か月を超えて使用される見込みの労働者は社会保険への加入が義務(学生は除外)
→要件に該当する場合は対応策の検討が必要(令和6年10月からはさらに該当者50名超の企業へ拡大)

令和3年度補正予算が12月20日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立しました。キャリアアップ助成金については、令和4年度4月以降に「有期→無期」が廃止されることなどが予定されていますが、令和3年度補正予算が成立したことにより、令和3年12月21日以降の取り組みから正社員化コースでの加算措置が行われることなどについて公表されました。

変更となるのは、以下の通りです。

●正社員化コース
①有期→正規：１人当たり57万円 ②有期→無期：１人当たり28.5万円 ③無期→正規：１人当たり28.5万円
※ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者については、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該派遣業務に従事していた期間が２か月以上～６か月未満でも①、③の支給対象とし、１人当たり28.5万円を加算。
※ 人材開発支援助成金において高助成率とする一定のIT訓練等を経て正社員化した場合に、１人当たり①9.5万円、③4.75万円を加算。（大企業も同額）

●賃金規定等改定コース
賃金規定の増額改定を全ての非正規雇用労働者に対して行ったか、一部に対して行ったかにかかわらず、賃金増額を行った労働者１人当たりの助成額を同額（一部の場合を増額）とする。

・支給額　　対象労働者数　　1～5人　　　一人当たり32,000円
　　　　　　対象労働者数　　6～100人　　一人当たり28,500円
・加算措置　3%以上増額加算　　　　　　　一人当たり14,250円加算
　　　　　　5%以上増額加算　　　　　　　一人当たり23,750円加算

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。 弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬季休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】
2021年12月29日（水曜日）～2022年1月3日（日曜日）

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日（1月4日・月曜日）以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。