厚生労働省は、「被保険者の皆さまへ　2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」というリーフレットを令和6年12月3日に公表しました。離職票は、雇用保険の求職者給付を受けるために必要な書類で、ハローワークが発行します。

現在は、離職者は離職前の事業所経由で離職票を受け取りますが、令和7年1月20日からは、マイナポータルを通じて直接受け取ることが可能となります。これにより、離職者は事業所からの郵送を待つ必要がなくなります。

マイナポータルを通じて離職票を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。具体的な条件については、詳細なガイドラインに従うことが求められます。

２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで 受け取れるようになります！

2024年12月2日からマイナ保険証によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっており、資格確認書を医療機関等の窓口に提示することで、被保険者等の資格が確認されます。

資格確認書は医療機関での保険診療の際に健康保険資格を確認するために使われますが、過去の薬剤情報の提供はできません。一方、マイナ保険証は顔認証や目視確認を通じて確実な本人確認が可能で、薬剤情報の提供も可能です。資格確認書はマイナンバーカードを持っていない人や利用登録していない人、電子証明書の更新を失念した人などが対象です。

資格確認書の交付は、原則として申請不要ですが、移行期間中は申請なしで保険者が職権により発行します。マイナ保険証の本格利用前後は様々な混乱が生じると予想されますので、企業の労務担当者は、資格確認書の管理と交付の手続きの流れも確認しておきましょう。

厚生労働省は、労働基準法の見直しに向けた報告書のたたき台を示し、テレワークや副業をしやすくする改革案を提案しました。

具体的には、在宅勤務の日に限ったフレックスタイム制の導入や、副業の際に本業と通算した労働時間が1日8時間・週40時間を超えた場合に割増賃金を払う仕組みの廃止などが含まれています。これにより、企業側の負担軽減と副業の促進を目指していますが、健康管理のための労働時間通算管理は維持されます。

また、終業から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の規制強化についても議論が行われ、強制力のある法規制を検討する意見や、段階的な実施を求める意見が出されています。現行制度では企業の努力義務ですが、導入率は低い状況です。

労働者代表選出手続きの明確化や、連続勤務日数の制限なども検討されており、専門家らによる研究会は報告書をとりまとめる予定です。現行の労基法は1947年に制定され、工場労働を前提としたルールとなっていますが、テレワークや時短勤務、フリーランスなど現代の多様な働き方に対応するため、大幅な見直しが必要とされています。

厚生労働省の研究会は、労働基準法の改正について検討しており、労働者の過重労働を防ぐために、労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないとする案を提示しました。

現在の法律では最長で48日間の連続勤務が可能ですが、これを制限することで、労働者の安全と健康を守ることを目指しています。また、「勤務間インターバル」の強化についても議論が行われ、将来的には法的に義務付けるべきだという意見や段階的に実施すべきだという意見が出されています。

研究会は年度内に報告書をまとめる予定です。

急増する高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、厚労省は2020年に指針で示している労災対策について、労働安全衛生法に基づく企業の努力義務として、取り組みの推進を図ることにした。

６日に開かれる厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、同省が法制化を見据えた案を示し、了承が得られる見通し。

【高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン】