一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和５年２月２７日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。

【本社一括届出が可能な要件】

■電子申請による届出であること

■以下の項目の記載内容が同一であること
▪対象期間及び特定期間（起算日）
▪対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日
▪対象期間中の１週間の平均労働時間数
▪協定の有効期間
▪労働時間が最も長い日の労働時間数（満18歳未満の者）
▪労働時間が最も長い週の労働時間数（満18歳未満の者）
▪対象期間中の総労働日数
▪労働時間が48時間を超える週の最長連続週数
▪対象期間中の最も長い連続労働日数
▪対象期間中の労働時間が48時間を超える週数
▪特定期間中の最も長い連続労働日数
▪使用者の職名及び氏名
▪旧協定の内容

■ 事業場ごとに記載内容が異なる以下の項目については、厚生労働省HPまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること

▪事業の種類
▪事業の名称
▪事業の所在地
▪常時使用する労働者
▪該当労働者数
▪協定当事者・協定成立年月日
▪管轄労働局
▪所轄労働基準監督署
参考リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001063431.pdf

マネーフォワードに弊所代表のインタビュー記事が掲載されました。お時間のある方はぜひご覧ください。

雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省から令和５年度雇用保険料率のリーフレットが公開されました。

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000のまま（建設の事業は4.5/1,000）。

労働者負担・事業主負担ともに負担が大きくなります。従業員にも早めに案内しましょう。

例年のことにはなりますが、令和5年3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が改定されます。

協会けんぽの『保険料率』は都道府県の支部ごとに異なり、下記URLより確認することができますので、給与からの控除タイミングを間違えないように変更するようにしましょう。

協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

2022年12月22日の記事でお知らせした「出産育児一時金 2023年4月から50万円に変更」について、2023年2月1日、官報で健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、2023年4月1日からの8万円の増額が決定し、1児につき50万円（産科医療補償制度の掛金を含む）が支給されることとなりました。

今回の増額に伴い、別途申請は必要ありませんが、出産間近の従業員や配偶者が出産予定の従業員に伝えるとともに、社内のマニュアルや説明資料があるときは合わせて変更しておくとよいでしょう。