旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

今年は、従来と比較すると法改正は少し落ち着く見込みですが、人材採用難と物価高を受けた賃上げの春がまもなくやってきます。
昨年末にも多くの企業でベースアップやインフレ手当の導入が話題になりましたが、今年の春闘では、その流れを汲んだ回答が相次ぐと予想されます。
今年も皆様にとって有用な情報を提供して参ります。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

厚生労働省は１４日、労使が払う雇用保険料率を、２０２３年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めました。

引き上げ後は、労働者の負担は現在の０・５％から０・６％、事業主の負担は現在の０・８５％から０・９５％となります。新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、雇用保険財政を圧迫しているため、増収で財政を安定させることを目指しています。

雇用保険の料率は事業内容によって異なっています。厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げています。この特例を２０２３年３月に終了させ、本来の料率に戻すことになります。

厚労省は審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定する予定です。

正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児一時金が支給される制度を設けています。

現在、出産育児一時金の額は、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されています。
今回、厚生労働省の社会保障審議会で、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が了承されました。

政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定されています。

平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

弊所では、誠に勝手ながら下記日程を冬期休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】
2022年12月29日（木曜日）～2023年1月3日（火曜日）

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日（1月4日・水曜日）以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、以下の通達を発出しました。

①「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（局長通達１）（令和４年11月28日基発1128第3号）
②「賃金の口座振込み等について」（局長通達２）（令和４年11月28日基発1128第4号）

これらのうち、給与のデジタル払いを予定する企業で特に確認しておきたいものは②であり、デジタル払いをするときに、企業として実施すべき事項が示されています。
具体的には、給与のデジタル払いをする従業員について個々に同意を取る必要がありますが、同意書に記載すべき事項や、同意の際に必要な従業員に説明すべき事項。また、そもそも事業場全体として必要となる従業員の過半数代表者等との労使協定の締結内容。また、給与のデジタル払いをした際等に必要となる給与明細等の計算書の交付等です。

②の別紙では、従業員から個別に取る同意書や留意事項の参考例も掲載されています。

まだ、実際に給与のデジタル払いを行うときの手順は不明確な部分ばかりですので、今後、さらなる情報に注目していきましょう。

【参考リンク】

厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（局長通達１）（令和４年11月28日基発1128第3号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017089.pdf　
厚生労働省「賃金の口座振込み等について」（局長通達２）（令和４年11月28日基発1128第4号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017090.pdf　
厚生労働省「同意書の様式例（局長通達２の別紙）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017091.pdf　
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html