平成30年１月、働き方改革実行計画を踏まえ副業・兼業についてのガイドラインが示されました。しかし、労働基準法第38条１項では「労働者が複数の事業所で働いた場合、労働時間を通算する」と規定されていることから、企業が積極的に推進できなかったところ、令和２年９月のガイドラインの改定で、労働時間の把握を自己申告で行う等の新たな「管理モデル」が提示されました。

今回、令和４年７月、岸田内閣において閣議決定された新しい資本主義実行計画を基とし、特に副業・兼業の解禁が遅れている従業員1,000人以上の大企業を念頭に、ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目（「副業・兼業に関する情報の公表について」）が追加されています。

具体的には企業に対し、自社のホームページ等において、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、公表することが望ましいという文言が加えられています。

協会けんぽでは、令和5年1月に、より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的として、協会けんぽの申請書や届出書の様式が変更されます。

なお、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードいただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼いただくことで入手可能とのことです。

現在、6月末までとされていた雇用調整助成金等の特例措置について原油高を踏まえ9月末まで延長することが発表されました。正式には省令の改正が行われてからの決定となります。

本年も定時決定の時期が近付いてまいりました。6月中旬より順次算定基礎届の書類が企業に届きますが、厚生労働省より説明動画が早くも公開されました。基本的な事項から具体的な事例などについて広範に約50分の動画となっています。本年はイレギュラーとなる年度更新手続きとも重なる時期ですので、早めにご覧いただいて準備しておきましょう。

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、以下の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

【ゴールデンウィーク休業】　2022年4月28日（金）～2022年5月5日（木）

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2019年5月7日（火）より順次ご対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。