警察庁は4日、白ナンバー車を5台以上保持し安全運転管理者を選任する事業者に対し、アルコール検知気によるアルコールチェックの義務化を発表しました。これまで安全運転管理者を選任していてもアルコール検知気による酒気帯び確認までは求められていませんでしたが、飲酒運転による事故の多発により義務化となりました。

予定では2022年4月からでしたが、準備が間に合わないとの意見が多く寄せられたことにより10月1日施行となっています。社員の送迎や営業に使用する車両を(たまにしか使用していなくとも)5台以上保持している事業所は対象となります。一般の中小企業では厳しく指導されることは少ないかもしれませんが、この機会に自社が要件を満たしていないかチェックし、安全運転管理者を選任する、もしくは車両の配置見直し等ご検討ください。

安全運転管理者とは・・
・自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用している事業所（自動車使用の本拠）ごとに１人を選任
　注 自動二輪車（50ccをこえるもの）は0.5台として計算

本年も年末調整の時期になりました。昨年と異なり大きな法改正も少なく、そろそろ社内のスケジュール調整も進んでいることと思います。尚、ここ数年はクラウドシステムによる書類回収も進んでいますが、まだマイナポータルを介した控除証明を活用した事例は少ないように思います。
年末調整にむけて今回は国税庁から出されている年末調整の資料をご案内します。

・令和3年分年末調整のしかた
・令和3･4年扶養控除証明書など
・各種リーフレット

昨今、70歳まで働ける社会の実現に向けた制度改正が毎年のように行われています。雇用保険料の免除措置の廃止や改正高年齢者雇用安定法による70歳までの企業に対する雇用確保努力義務、在職老齢年金の見直しなどに加え、2022年4月より新たな制度として「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始されます。

従来の雇用保険制度は、週所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用の見込みがなければ雇用保険に加入できない仕組みでした。1社単位ではこれら要件を満たさない労働条件でも2社で合算するとその要件を満たす場合、65歳以上の労働者が申し出ることで、特例的に雇用保険被保険者になることができ、退職時に高年齢求職者給付金の受給が可能となる制度です。

注意点としては、本人が申し出た後、ハローワークから通知を受け取った事業主は雇用保険料の徴収を行う必要があるため、給与計算の際に徴収及び雇用保険料の納付が必要なことです。また、マルチジョブホルダーの要件を満たさない場合(離職した場合／いずれか一方の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等)はマルチジョブホルダーの喪失手続きが発生するため、単なる喪失手続きと異なる考え方であることも念頭に置く必要があります。

育児休業の分割取得や男性の出生時育児休業等が盛り込まれた「改正育児・介護休業法」について、9月27日付官報にて施行日は以下の通りで正式に決定しました。

・雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化(令和4年4月1日~)
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(令和4年4月1日~)
・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日~)
・育児休業の分割取得(令和4年10月1日~)

また、直接実務に直結する施行規則(省令)も公布されましたので、今後、施行日までに規定整備等を進める必要があります。

２０２２年５月から企業型DCとiDeCoの加入可能年齢が拡大されます。
現在、企業型DCに加入することができるのは６５歳未満の方、 iDeCoに加入できるのは６０歳未満の公的年金の被保険者ですが、 ２０２２年５月からは、企業型DCは７０歳未満まで （ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。）、 iDeCoは６５歳未満までに拡大されます。 さらに、２０２２年４月から企業型DCとiDeCoの老齢給付金の受給開始時期を ６０歳（加入者資格喪失後）から７５歳までの間で、ご自身で選択することができるようになります。

詳しくは、
確定拠出年金制度_厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

２０２２年の制度改正_厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html