本年3月までで終了した「小学校休業等対応助成金・支援金」が昨今の緊急事態宣言の延長等の影響を鑑み8月休暇分から再開される方針であることが公表されました。

「小学校休業等対応助成金・支援金」とは、小学校等が休校となったために会社を休むこととなった保護者に対し、有給の休暇(年次有給休暇とは別)を与えた場合に、その費用の全額が助成されるものです。本年4月以降は両立支援助成金に移行され、助成率や要件が厳格化されていましたが、今回、12月末まで以前の制度が再開されることとなりました。

厚生労働省は令和2年度の全国の労働基準監督署が行った監督指導結果と違反事例を公表しました。

この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場を中心に行われ、36協定未締結や限度時間超過、上限規制違反などの違法な時間外労働が37.0％、賃金不払いが6.5％、健康診断未実施等の健康障害防止措置違反が19.2％等とのことです。

労働基準監督署の調査の際は36協定を前提に、法定帳簿、就業規則等を照らし合わせて行われます。

従業員が社会保険に加入すると健康保険証が事業所に届きます。これを会社が本人へ渡すのがこれまでの流れでした。しかし、新型コロナを契機に在宅勤務を行う企業が増え、保険証を渡すのに時間がかかる事態となっていました。

これについて、健康保険法施行規則が改正され、協会けんぽにおける健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。

送料等の費用負担も生じることから今後、具体的な運用方法が決定し、保険者から直接従業員へ直接交付することも可能となります。

施行は、2021年10月1日です。

派遣元は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの方式によって派遣労働者の待遇を決定する必要があります。

「労使協定方式」においては、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であることが必要となっており、この度、R4年度の水準が公表されました。
毎年6～7月に公表予定の当該水準ですが、R3年度はコロナ禍の影響で公表が10月まで大幅に遅れましたが、今年も通常より少し遅れた公表となりました。

共同通信によると、「厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。」「早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。」と報道。

長引く新型コロナの影響で失業率の悪化や雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超えたことなど雇用保険財政の悪化を念頭に雇用保険料を引き上げることを検討するようです。

近年、従業員負担は3%で維持されていたため、仮に引き上げられた場合は給与計算で間違わないよう注意が必要となります。