従業員が社会保険に加入すると健康保険証が事業所に届きます。これを会社が本人へ渡すのがこれまでの流れでした。しかし、新型コロナを契機に在宅勤務を行う企業が増え、保険証を渡すのに時間がかかる事態となっていました。

これについて、健康保険法施行規則が改正され、協会けんぽにおける健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。

送料等の費用負担も生じることから今後、具体的な運用方法が決定し、保険者から直接従業員へ直接交付することも可能となります。

施行は、2021年10月1日です。

派遣元は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの方式によって派遣労働者の待遇を決定する必要があります。

「労使協定方式」においては、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であることが必要となっており、この度、R4年度の水準が公表されました。
毎年6～7月に公表予定の当該水準ですが、R3年度はコロナ禍の影響で公表が10月まで大幅に遅れましたが、今年も通常より少し遅れた公表となりました。

共同通信によると、「厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。」「早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。」と報道。

長引く新型コロナの影響で失業率の悪化や雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超えたことなど雇用保険財政の悪化を念頭に雇用保険料を引き上げることを検討するようです。

近年、従業員負担は3%で維持されていたため、仮に引き上げられた場合は給与計算で間違わないよう注意が必要となります。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円(3.1%増)とすると決めました。東京都の目安は1,041円となります。

但し、今回の目安に基づいて決定するのは各都道府県となり、昨今の新型コロナによる比較的賃金の低いサービス業への影響も大きく、今年は経営側委員の反対もあったことから今後の地方での議論が待たれます。

尚、例年は8月に都道府県の審議会での額が確定し10月から最低賃金額が変更となります。

現在、8月末までとされていた雇用調整助成金等の特例措置について東京への緊急事態宣言の再発出、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府のまん延防止等重点措置の延長を踏まえ9月末まで延長することが発表されました。正式には省令の改正が行われてからの決定となります。