共同通信によると、「厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。」「早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。」と報道。

長引く新型コロナの影響で失業率の悪化や雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超えたことなど雇用保険財政の悪化を念頭に雇用保険料を引き上げることを検討するようです。

近年、従業員負担は3%で維持されていたため、仮に引き上げられた場合は給与計算で間違わないよう注意が必要となります。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円(3.1%増)とすると決めました。東京都の目安は1,041円となります。

但し、今回の目安に基づいて決定するのは各都道府県となり、昨今の新型コロナによる比較的賃金の低いサービス業への影響も大きく、今年は経営側委員の反対もあったことから今後の地方での議論が待たれます。

尚、例年は8月に都道府県の審議会での額が確定し10月から最低賃金額が変更となります。

現在、8月末までとされていた雇用調整助成金等の特例措置について東京への緊急事態宣言の再発出、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府のまん延防止等重点措置の延長を踏まえ9月末まで延長することが発表されました。正式には省令の改正が行われてからの決定となります。

雇用保険の実務を行う上で、法律や通達に対する細かな解釈や運用方法が示されている「雇用保険業務取扱要領」が7月1日付で更新されました。

リーフレットや「雇用保険事務手続きの手引き」(黄色い冊子)より詳細であるため、参考になることも多いと思いますのでぜひご確認ください。

業務外の事由によるケガや病気の療養のために休業した場合に傷病手当金が支給されます。
その際、休業した日単位で支給され、その支給額は通常、月収（直近12カ月の標準報酬月額の平均）を30で割った額の3分の2相当、支給期間は支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も含めて1年6ヶ月をカウントします。そのため、支給開始後1年6ヶ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

政府は2017年に策定した働き方改革実行計画や第3期がん対策推進基本計画に「治療と仕事の両立などの観点から支給要件などについて検討し、必要な措置を講じる」と明記し議論を進めており、長期間にわたり療養のために休暇を取りながら働くがん患者らが傷病手当金を柔軟に利用できないとの指摘があり、また、共済組合はすでに通算制度があったための法改正となります。施行は2022年1月。