男性の産後休業などを目玉とした育児・介護休業法が令和３年６月に改正され、それに伴うリーフレットが公表されました。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
※令和４年４月１日から
３　育児休業の分割取得
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　　※令和５年４月１日から
５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　　※令和４年４月１日から
６　育児休業給付に関する所要の規定の整備
※公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日

2021年2月より医療従事者等への接種から始まり、

現在では高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等で働く方等、

順次対象者が広がってきています。

今後、従業員が接種することなり、接種を勤務時間中に行きたいと申し出た場合や、

接種後の副反応が出た時のや対応が問題になると懸念されています。

厚生労働省では「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）」を6月2日時点で更新しました。



詳しくは、

厚瀬尾労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）」

問20 ＜ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていくこととなっていました。

しかし、緊急事態宣言の延長により７月についても、５月・６月の助成内容を継続することとする方針が公表されました。尚、８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に改めて公表されるとのことです。

2021年5月14日「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が改正され、

感染防止の取組に「昼休みの時差取得等」が新規で作成されました。



詳しくは、

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）

https://www.mhlw.go.jp/content/000780501.pdf

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html#h2_free1

毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告するものとして、高齢年齢者雇用状況等報告書と障害者雇用情報報告書があります。

高年齢者雇用状況等報告は、改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されたことから、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたため、報告書では、これらに関する内容を報告する欄として、「継続雇用制度」に65歳以上に関する内容が追加されているほか、「創業支援等措置（65歳以上における業務委託・社会貢献）」、「創業支援等措置の改定予定」が新たに設けられ、様式もA3版になっています。

また、障害者雇用状況報告書では、「身体障害者、知的障害者又は精神障害者の不足数」の計算に用いる法定雇用率が2.3％（一定の特殊法人は2.6％）とされています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、電子申請での提出も勧められており厚生労働省ではe-Gov電子申請システムでの操作方法も解説しています。

尚、現時点で昨年のような申請期限の延長措置は公表されていないため、申請期間は6月1日から7月15日までとなります。