令和2年の4月より新型コロナウイルス流行の影響による休業で著しく報酬が下がった方は事業主からの届出により社会保険料（健康保険・厚生年金）を通常の随時改定の時のように 給与変更の4ヶ月目に改定とせず、特例により翌月から改定を可能とする特例が4月から12月までの予定でしたが、令和3年1月から令和3年3月までの間に コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い、報酬が急減した方についても特例改定の対象となりました。

こちらの報酬月額特例改定には条件がありますので、ご注意ください。

標準報酬月額の特例改定の条件（令和2年8月から令和3年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

1.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
2.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
3.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

1、2に該当していてもご本人様に同意を頂けない場合はこちらの特例改定の申請は出来ません。
詳細は下記のページをご覧ください。

2021年4月1日より36協定届が新しくなります。
まず、必要であった押印、署名が廃止になります。
そして、36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設され、労働者代表の方が要件に当てはまっているかの確認が入る形です。

押印、署名は廃止になるものの、労働者代表を選出して頂く形にはなりますので、従業員様と十分話し合いの場を設けたうえで36協定を締結しましょう。

下記のリンクよりパンフレットの内容が確認できます。

現在、年に一回提出する社会保険の算定基礎届や賞与支払届を提出する際は同時に総括表の添付が必要でした。
令和3年の4月1日より総括表が廃止になり、添付の必要がなくなりました。
ただし、年金機構に書類を提出する際に登録した賞与支払予定月にいずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は
「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出が必要となります。

小学校休業等対応助成金・支援金は年内で終了予定でしたが、令和3年の3月末日まで延長となる見込みです。
ただし、今年9月30日までの休暇分の申請期限は今年の12月28日となっておりますので、申請がまだの事業主様はお急ぎください。

令和2年10月1日～12月31日の休暇分は令和3年3月31日が申請期限で、 令和3年1月1日～令和3年3月31日の休暇分は令和3年6月30日が申請期限となる予定です。

12/14に第12回全世代型の社会保障検討会議が開催されました。
その中で少子化対策の話題になり、少子化対策として男性の育児休業の取得促進や待機児童の解消などが掲げられました。
近年、男性の育児休業取得率も上昇傾向にはあるものの2019年度で7.48%と依然として低い水準となっています。

育児休業法改正案が国会に提出されることで、男性の育児休業取得率の増加、ひいては少子化の改善が見込まれる事でしょう。