2021年1月1日より育児・介護休業法が改正され、時間単位での休暇取得が可能となります。
育児・介護休業法は法改正が多く、管理が煩雑ではありますが、規定の変更自体はシンプルな表現となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

あわせて厚生労働省より改正育児・介護休業法の解説動画も公開されているので、
そちらもご参考にしてみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

11月現在、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の特例措置の対応期限は今年の12月末日までとなっておりました。
本日、こちらの対応期限が来年の2月末日まで延長することが厚生労働省より発表されました。
現在の特例措置が延長となった形です。

ただ、来年の3月以降につきましては段階的に縮減を行っていくようです。3月以降の対応につきましても情報が入り次第、こちらのNEWSトピックスでお知らせいたします。

厚生労働省より令和3年度の労災保険料率が発表されました。
令和2年度から変更はありません。詳細につきましては下記のページをご覧ください。

政府は企業が従業員を休業させた際に支払う休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の上限などを引き上げた特例措置を年明け以降も継続する方針を固めました。
ただ、助成率や上限額などをそのまま維持するのかについてはまだ結論が出ていません。新しい情報が出ましたらHPにて改めてご案内をさせて頂きます。

厚生労働省は10/30に就労条件総合調査の調査結果を発表しました。
企業にて働く方が2019年に取得した年次有給休暇の平均日数は前年よりも増えて10.1日となりました。
こちらは統計を取り始めてから過去最高の記録となっております。

ここ30年ほどは8.0日～9.5日くらいで推移しており、2019年4月に改正労働基準法の施行で始まった取得の義務付けが後押しをした形となっています。
ただ、企業の規模別でみていきますと、会社の規模が大きいほど取得日数は多い傾向にあり、人手不足の影響をより受けやすい中小企業での取得日数増加は難しいところかもしれません。