次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正(令和3年4月1日以降適用)され、休暇制度や柔軟な働き方の導入を進め、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めるため指針が改正され、同時に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式も変更となります。

主な改正点は、以下の通りです。
「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」との項目を追加
○ 以下のような措置を講ずること。
・ 不妊治療のために利用することができる休暇制度（多目的休暇を含む）
・ 半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
・ 所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク 等
○ この場合、下記の取組を併せて行うことが望ましいこと。
・ 両立の推進に関する取組体制の整備
・ 社内の労働者に対するニーズ調査
・ 企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応
○ 不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。

厚生年金保険の適用事業主は、児童手当等の支給に要する費用の一部として子ども・子育て拠出金を全額負担しなければなりません。この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率を乗じて得た額の総額となります。

内閣府の予算案、及び日本年金機構から、令和3年4月(5月末納期限)分以降は現行の令和2年度と同率の0.36%となる予定と公表されています。
※正式には4/1以降に決定となります。

最近、「就職お祝い金」「入社お祝い金」等と称して繰り返し求人の紹介を行う人材サービス会社が増えています。これにより労働市場が不安定になることが懸念されることから、令和３年４月１日に職業安定法に基づく指針が一部改正され禁止されることとなりました。

尚、あくまで職業紹介事業者に対するもので、ハローワークの再就職手当金はもちろん、企業独自に「入社報奨金」等を支払うこと自体は禁止されていません。

新型コロナ感染症に伴う紹介予定派遣の正社員転換の拡充が図れらる等、キャリアアップ助成金の制度変更が随時行われていますが、令和3年度予算に基づき4月1日取り組みから大きく変更が行われます。

大きな変更点は、以下の通りです。

・正社員化コースの賃上げ要件変更
転換前6か月と転換後6か月の賃金が3%以上増額していること　※賞与は含めない

・障害者正社員化コースの新設
有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換、もしくは無期雇用労働者を正規雇用労働者へ転換した場合に助成

・健康診断制度コースを諸手当制度等共通化コースに統合

・諸手当制度等共通化コースの対象となる手当の変更
賞与、家族手当、住宅手当、退職金、健康診断制度

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースの時限措置の延長

平成28年10月から、特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となっています。

これが令和4年10月から拡大され、現行適用される「常時500名超」の事業所の規模が、「常時100名超(令和6年10月からは50名超)」へ、また、「継続して1年以上使用される見込み」の短時間労働者の適用要件も「継続して2か月以上使用される見込み」へ変更されます。

社会保険料は非常に重く、経営面での影響も必須であることから、今回被保険者の対象となる短時間労働者の把握や社員区分の整理、場合によっては雇用契約の見直しも必要になりますので早めの準備が必要です。