新型コロナウイルス感染症流行に係る雇用調整助成金の特例措置が延長されました。
従来の特例措置は9/30までの予定でしたが、未だにコロナウイルス感染症流行の影響を受けている事業所が多いことから
今年の12月31日まで延長が決定しました。

支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内の申請が必要です。

令和3年1月以降の対応は雇用情勢等を鑑みて判断される見通しです。
詳細は下記のPDFデータにてご覧ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための小学校休業等対応助成金の対象期間が正式に延長されることが厚労省より発表されました。
従来のこちらの助成金の対象期間は9月30日でしたが、12月31日まで期間が延長となりました。

注意点は、2月27日～9月30日までの休業につきましては従来の申請期限通り今年の12月28日までが申請期限となりますので、ご注意ください。

10月1日～12月31日までの申請期限は来年の3月31日までとなります。

コロナウイルス感染症の流行はまだ落ち着いたとは言えない状況であります。そのことから是非対象となる従業員様を雇用されている事業主様はこちらの小学校休業等対応助成金の申請をお考え下さい。詳細は下記のページをご覧ください。

雇用調整助成金は期間延長の方針でありましたが、まだ詳細が発表されていませんでした。
本日の労働政策審議会職業安定分科会にて雇用調整助成金の期間延長の件に関して審議が行われる予定です。

来週の初頭には詳細が発表される見込みです。詳細が発表されましたら当HPでもお知らせいたします。

改定育児・介護休業法の施行により育児や介護を行う労働者が時間単位での休暇の取得が可能になります。
改正前は半日単位での取得が可能で、1日の所定労働時間が4時間に満たない労働者の方は取得できませんでした。
今回の法改正によりすべての労働者が休暇の取得が可能になりました。

詳細につきましては下記のPDFをご覧ください。

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等を当初予定の9月30日から12月末へ延長する方針を発表しています。
ただし、雇用調整助成金の特例措置等は今後のコロナウイルス感染症の状況を見て段階的に縮減を行っていく方針です。
今後、申請をお考えの事業主様は申請の要件を満たしているか確認をした上で、休業を検討されたほうが良いでしょう。

雇用調整助成金に関して新しい情報が発表されましたらこちらのページでもお伝えします。