12/14に第12回全世代型の社会保障検討会議が開催されました。
その中で少子化対策の話題になり、少子化対策として男性の育児休業の取得促進や待機児童の解消などが掲げられました。
近年、男性の育児休業取得率も上昇傾向にはあるものの2019年度で7.48%と依然として低い水準となっています。

育児休業法改正案が国会に提出されることで、男性の育児休業取得率の増加、ひいては少子化の改善が見込まれる事でしょう。

2021年1月1日より育児・介護休業法が改正され、時間単位での休暇取得が可能となります。
育児・介護休業法は法改正が多く、管理が煩雑ではありますが、規定の変更自体はシンプルな表現となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

あわせて厚生労働省より改正育児・介護休業法の解説動画も公開されているので、
そちらもご参考にしてみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

11月現在、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の特例措置の対応期限は今年の12月末日までとなっておりました。
本日、こちらの対応期限が来年の2月末日まで延長することが厚生労働省より発表されました。
現在の特例措置が延長となった形です。

ただ、来年の3月以降につきましては段階的に縮減を行っていくようです。3月以降の対応につきましても情報が入り次第、こちらのNEWSトピックスでお知らせいたします。

厚生労働省より令和3年度の労災保険料率が発表されました。
令和2年度から変更はありません。詳細につきましては下記のページをご覧ください。

政府は企業が従業員を休業させた際に支払う休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の上限などを引き上げた特例措置を年明け以降も継続する方針を固めました。
ただ、助成率や上限額などをそのまま維持するのかについてはまだ結論が出ていません。新しい情報が出ましたらHPにて改めてご案内をさせて頂きます。