●雇用調整助成金
コロナ感染症により受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖した等、影響を受ける事業主が対象です。
助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の10分の9(予定・中小企業)、4分の3(予定・大企業)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休校等により、3月31日までの間に子の世話を行うため労働者に、年次有給休暇とは別に休暇（半休、時間休を含む）を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させた場合、その全額を助成(最大8,330円)されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●時間外労働等改善助成金(テレワークコース)　
就業規則等を作成・変更し、テレワークを新規で導入し、実施した労働者が１人以上いれば対象となります。
助成額は対象経費合計額の2分の1（上限100万円）で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費等があります（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

●事業継続緊急対策（テレワーク）助成金(東京都)
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として都内中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費が100％助成されます(パソコン、タブレットも対象)。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

●新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組んだ場合、10万円が支給されます。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があって、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な事業主様もおられるかと思います。
事業主の方からの申請に基づき「換価の猶予」が認められる場合があります。
また、事業所の財産に相当な損失を受けた場合等、個別の事情がある場合は、「納付の猶予」が認められる場合もあります。 厚生年金保険料等の納付が困難な事業所の方は、お近くの年金事務所まで問い合わせをしてみてください。

「換価の猶予」、「納付の猶予」につきましては下記のリンク先より詳細をご確認下さい。

厚生労働省は3/13（金）に新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始したと発表しました。

助成金・支援金の申請受付の開始時期や手続等の詳細に関しましても決まり次第速やかに発表となる見通しです。

<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター> 　０１２０－６０－３９９９ 　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、
一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。

発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、
休職して４日目以降に帰国者・接触者相談センターに相談したものの、
体調悪化等によりその日に医療機関を受診できず、医師の意見書を添付できない場合には、
支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を
証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いとする。

本来は給付を決める健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、
自宅待機で医療機関を受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。


詳しくは下記リンク先をご覧ください。

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、
関連法案を閣議決定した。

現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、
企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。

改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、
(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。

今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。