厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等を当初予定の9月30日から12月末へ延長する方針を発表しています。
ただし、雇用調整助成金の特例措置等は今後のコロナウイルス感染症の状況を見て段階的に縮減を行っていく方針です。
今後、申請をお考えの事業主様は申請の要件を満たしているか確認をした上で、休業を検討されたほうが良いでしょう。

雇用調整助成金に関して新しい情報が発表されましたらこちらのページでもお伝えします。

日本年金機構のHPがリニューアルされました。
新しい「事業主の方・社会保険事務担当の方」向けのページはトップページからワンクリックで9項目がアクセス可能となっております。
情報の掲載先の整理により、以前より見やすくなっておりますが、多くのページでURLが変更となっておりますので、ブックマークをされている方は再登録の必要があります。
下記より日本年金機構のHPをご覧いただけます。

厚生労働省は、コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援する為 令和２年２月27日から９月30日までの間に取得した休暇等について助成金等を支給していましたが、その対象期間延長の方針を固めました。

詳細については9/14現在まだ発表されていませんが、12月末まで期間が延長される見込みです。

6/30以前の休業にかかる雇用調整助成金（コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の支給申請の期限は9/30までとなっております。
まだ2週間ほどありますがお早目の準備をおすすめします。 不明な点がある場合は最寄りのハローワークまたは都道府県の労働局までお問い合わせ下さい。
詳細は下記のページをご覧ください。

今年の10月より最低賃金が改定となります。
ただ、コロナウイルス流行の影響もあり、最低賃金のアップよりも雇用の継続を優先した結果 東京を含めて最低賃金据え置きの都道府県も少なくありません。
また、最低賃金が改定となる都道府県でも 埼玉県926円から928円に改定など上がり幅は数円となっており、全国の加重平均額も901円から902円のアップにとどまります。

詳細につきましては下記の厚生労働省のHPをご覧ください。