パートなどの短時間労働者の厚生年金への適用拡大について、政府は企業規模要件を２段階で引き下げる方向で最終調整に入りました。

現行の従業員501名以上から、令和4年の10月には101人に、令和6年の10月には51人以上へ拡大となる見通しです。

現行では短時間労働者の場合従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになりますが、今後は対象の企業、労働者が増える見通しです。

平成31年4月17日に公布された住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令により住民票やマイナンバーカード等へ旧姓が併記できるようになりました。 旧姓を使用しながら社会で活躍される女性も増えてきているので、旧姓を併記できることで契約が必要な場面や就職の際なども身分証明書として使いやすくなることでしょう。

なお、旧姓の併記を希望される場合は住民票に旧氏を併記するための請求手続が必要になります。 詳しくは下記の総務省の住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記についてのページをご覧ください。

厚生労働省が令和元年9月18日開催の「第18回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料を公開しました。

今回の議題はハラスメント対策の強化の部分がメインでした。

使用者と労働者は対等な立場であることが望ましいとされておりますが、使用者の方が優越的な立場であることが多く、パワーハラスメント等のハラスメントが起こってしまっているのが現実です。

ハラスメントは明確な線引きが難しいですし、労使によるトラブルも発生しやすいです。 リンク先に参考資料がございますので、詳細はリンク先よりご確認下さい。

厚生労働省のホームページに雇用関係助成金の支給要領が公開されました。

雇用関係助成金の申請を検討されている事業主様は下記の厚生労働省のページをご覧ください。

雇用関係助成金のパンフレットや支給要項のPDFをダウンロードいただけます。

先週、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果が公表されました。

調査が行われた事業所のうち40％以上で違法な時間外労働が確認されており、中でも「自己申告で始業時間や就業時間の確認及び記録」を行っている企業の指導が目立ったようです。

厚生労働省からガイドラインも公表されておりますので、特に自己申告によって労働時間を把握されている事業場の事業主様は今一度こちらのガイドラインに沿った運営が出来ているかご確認下さい。

下記のリンク先は厚生労働省のページになります。