令和2年度 算定基礎届の提出期間は7/1~7/10
2020.06.16
令和2年度の社会保険の算定基礎届の提出は7/1(水)~7/10(金)となっております。
7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4~6月に支払った賃金について、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただく形になります。 厚労大臣はこの届出内容に基づいて、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。 「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用されます。
納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
厚生労働省のHPにて事務説明動画がアップされていますので、気になる方は下記のリンクよりご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/santeisetsumei.html
労働保険の年度更新の延長について
2020.05.12
労働保険料の年度更新の申告について、本来であれば6/1~7/10であるところを本年は6/1~8/31に延長されることとなりました。
また、併せて労働保険料等の納付猶予の特例についても発表されました。

なお、納付猶予の特例を利用する際も年度更新の申告は8/31までに行う必要がありますので、ご注意ください。
詳細につきましては下記のリンク先をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html
子ども・子育て拠出金率 2020年度は0.36%へ(官報)
2020.04.27
令和2年3月30日の官報に「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第95号)」が公布されました。

厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。
この拠出金は、児童手当の財源などになっており、令和2年度の拠出金率について、子ども・子育て拠出金率が、
現行の1,000分の3.4から「1,000分の3.6」に引き上げられることが確定しました。

※子ども・子育て拠出金率は、事業主が全額負担し、従業員負担はありません。

詳細は下記のリンク先をご覧ください。
https://kanpou.npb.go.jp/20200330/20200330t00036/20200330t000360017f.html
雇用保険 免除対象高年齢労働者の特例の廃止(厚生労働省)
2020.04.07
高年齢被保険の雇用保険料は令和2年3月まで事業主・労働者双方が免除となっておりましたが、
令和2年4月1日より、保険年度の初日(4月1日)時点で64歳以上の方は雇用保険料の徴収が始まります。

雇用保険料率は下記リンク先をご確認ください。

※令和2年度の雇用保険料率は令和元年度から変更はありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf
コロナウィルス関連助成金情報
2020.03.30
●雇用調整助成金
コロナ感染症により受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖した等、影響を受ける事業主が対象です。
助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の10分の9(予定・中小企業)、4分の3(予定・大企業)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休校等により、3月31日までの間に子の世話を行うため労働者に、年次有給休暇とは別に休暇(半休、時間休を含む)を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させた場合、その全額を助成(最大8,330円)されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 
就業規則等を作成・変更し、テレワークを新規で導入し、実施した労働者が1人以上いれば対象となります。
助成額は対象経費合計額の2分の1(上限100万円)で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費等があります(パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

●事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として都内中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費が100%助成されます(パソコン、タブレットも対象)。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

●新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組んだ場合、10万円が支給されます。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
社会保険労務士法人 たじめ事務所 TEL.03-3511-0345(平日 10:00~18:00)アクセス