本年の10月5日より社会保険の電子申請機能が改善されることが日本年金機構より発表されました。

主な改善点は

●システムによる自動チェックの追加
●電子通知書のレイアウト変更

の2つです。

システムによる自動チェックの追加は、電子申請の際職員の目視による確認や、書類の不備による返戻作業を自動化することで事務処理の迅速化を図る取り組みです。

電子通知書のレイアウト変更に関しましては現在健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等は現在1枚で複数名の方のが記載されるケースがありますが、10/5以降は被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが変更になります。

詳細は下記のリンクをご覧ください。

厚生労働省は令和2年度に70歳以上の雇用拡大に向けて中小企業で働く高年齢労働者を対象とした助成金を新設する方針です。
事業主の方にとって高年齢者を雇用する際には労働者の健康問題等が気になるところかと思います。そんな事業主の方にとっても助成金で高年齢の労働者の方の為に環境整備が出来るとなればより高年齢労働者の雇入れがしやすくなるでしょう。

厚生労働省が設けるガイドラインに沿った取り組みを行った企業に最大100万円が助成されるプランが実施される予定となっております。

9月3日に行われたデジタル・ガバメント閣僚会議にてマイナンバーカードについての話し合いが行われました。
主にマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについての議論がなされましたが、その中で今後のマイナンバーカードの予定スケジュールが発表されました。

発表されたスケジュールによりますと、当初の予定通り2021年3月にはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定です。

詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。

令和元年10月より最低賃金が改定となりますが、この度全国の地域別の最低賃金が公表されました。 最高額の東京都は現在の985円から1013円にアップします。発効日は10月1日からとなります。

全国加重平均が901円となっています。
それぞれの地域の最低賃金額は下記の厚生労働省HPよりご確認いただけます。

公的年金制度は長期的な運用を見据えなければいけない制度であり、定期的に長期的な年金財政の健全性を検証しなければいけません。 そこで我が国では５年ごとに国民年金と厚生年金の財政の現況及び見直しの作成が行われております。

本年の財政検証につきましては第９回社会保障審議会年金部会（８月27日）において「2019（令和元）年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表されました。

下記の厚生労働省HPにて詳細資料をご覧いただけます。