政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。

政府は25日、働いて一定の賃金を得ている高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」について、働く意欲をそがないよう、減額幅を縮小する方向で検討に入った。6月に閣議決定する「骨太方針」に見直し方針を盛り込み、厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、2020年度の法改正を目指す。少子高齢化が進む中、高齢者の就労を促して労働力を確保する狙い。 　在職老齢年金は、60歳以上の厚生年金受給者が働いて一定以上の賃金を得ている場合、年金を減額・停止する仕組み。1965年に制度が設けられ、一定の収入を得ている高齢者には年金を一部我慢してもらおうという意味合いがある。

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5％が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。 その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに２割強と多い。

2018年12月29日(土）～ 2019年1月3日（木）
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