厚生労働省では、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を促すため、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表を行う場合の手続を定めました。（詳細は別紙参照） 都道府県労働局では、これまでも労働基準監督署における監督の結果、事案の態様が、法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に悪影響を及ぼすと認められるものについて、都道府県労働局長が企業の幹部に対して特別に指導を行い、行政の対応を明らかにすることにより、同種事案の防止を図る観点から、その事実を明らかにしてきたところであり、今般その手続を明確化したものです。 厚生労働省では、本公表制度を適正に実施することにより、企業における裁量労働制の適正な運用を図ってまいります。

政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。

政府は25日、働いて一定の賃金を得ている高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」について、働く意欲をそがないよう、減額幅を縮小する方向で検討に入った。6月に閣議決定する「骨太方針」に見直し方針を盛り込み、厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、2020年度の法改正を目指す。少子高齢化が進む中、高齢者の就労を促して労働力を確保する狙い。 　在職老齢年金は、60歳以上の厚生年金受給者が働いて一定以上の賃金を得ている場合、年金を減額・停止する仕組み。1965年に制度が設けられ、一定の収入を得ている高齢者には年金を一部我慢してもらおうという意味合いがある。

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5％が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。 その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに２割強と多い。