厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5％が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。 その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに２割強と多い。

2018年12月29日(土）～ 2019年1月3日（木）
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