令和7年度雇用保険料率引き下げ | 社労士法人たじめ事務所

令和7年度の雇用保険料率については、全体で、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の引き下げとなります。
内訳は、次の通りです。

〔一般の事業について：令和6年度との比較〕
〇雇用保険料率（全体）　　　　：令和6年度1.55％―引き下げ→令和7年度1.45％

（内訳）
①失業等給付費等充当徴収保険率：令和6年度 0.8%―引き下げ→令和7年度 0.7%
➁育児休業給付費充当徴収保険率：令和6年度 0.4%―据え置き→令和7年度 0.4%
③二事業費充当徴収保険率　　　：令和6年度0.35%―据え置き→令和7年度0.35%
〈補足〉①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。なお、「農林水産業（一部を除く）・清酒製造業」及び「建設業」の雇用保険料率についても、失業等給付費等充当徴収保険率が引き下げられることにより、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）の引き下げとなります。

給与計算や年度更新の際に、間違いがないように注意しましょう。

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